>>329
国がマスコミに対して圧力をかけているかどうかについては、わかりません。
ただ、マスコミが不自然なまでに一致して裁判員制度推進の立場を取っていることは気になります。
理由として、以下のものが考え付きます。
１　政府広報がマスコミにとって不可欠な収入源になっている
　　　新聞に全面広告を出すほか、最近では不況の中テレビCMまで出してくれる最高裁、法務省は
　　　大事なお客さんです。広告主に不利益なことは書けません。
２　さらなる裁判資料の入手
　　　とにかく発行部数、視聴率をのばすためにマスコミは裁判の証拠にはできるだけ多く触れたい
　　　ところですが、現行の裁判では証拠調べは要旨の告知で終わっていて中身にはなかなか触れる
　　　ことができません。裁判員制度が始まれば、法廷の大型ビジョンに証拠の写真が映し出されるし、
　　　供述調書は全文朗読してもらえるし、でありがたいことこの上ありません。
　　　なお、これとのつながりでは、マスコミが「公判前整理手続を公開しろ」と要求していることも見逃せません。
３　「市民の味方」の履き違え
　　　市民の司法参加によって、堕落した国家機関から市民に権力を奪い返すんだ、などと威勢のいいことを
　　　言うことで酔っているということが考えられます。実施前から予想される裁判員制度の問題点に
　　　正面から向かい合おうともしないまま、ここまで来てしまいました。記事の内容はほとんど最高裁、
　　　法務省からの情報の垂れ流しです。マスコミ関係者も不勉強のままここまで来てしまったため、
　　　報道や社説等では「制度の是非についてはあえてもう書かない、言わない」などという姿勢が目立ちます。
　　　問題に気がつきながら従前の経緯があるために反対の声を上がられないのには困ったものです。

以下は、妄想です。
４　マスメディアによる犯罪の握り潰しとのバーター
　　　何か不祥事を抱えているけど、裁判員制度の広報をすることで検察の捜査を防いでいる。
５　（M新聞限定）某政権政党からの圧力