まず生活を脅かされてまで司法と国民の距離を縮めることなんか国民は望んでいませんし、
司法参加が大切というならこちらに参加や辞退の主体的な選択肢を与えてくれなければ意味がありません。
参加したい人が参加できず、参加したくない人が強制的に参加させられるという内容で
誰が満足するというんでしょうか？
また、司法参加を優先させることによる代償も無視できません。

大切なのは、国が無理やり法化社会を作り出そうとすることではなく、
法情報を普及させた上で、現実に司法を利用したい人が利用しやすくなる社会ではないでしょうか。
それが実現した結果がたとえ３割だったとしても、別に問題はないと思います。

そして裁判の公正化・適正化や３割司法の問題が主目的として成立しないことが明らかとなった今、
それでもなお現在の内容の裁判員制度が国民にとってメリットになると言い続けるようであれば、
もはやただのＫＹでしかありません。