再エネ電力足りるのだろうか？また嘘再エネ調達もやりそう

「消費者から選ばれなくなる」　再エネ調達に走り出す企業の事情
https://www.asahi.com/articles/ASQ2741VWQ1XULFA00K.html

再生可能エネルギーの電気に切り替える動きは、国内外の取引先から脱炭素の要請を受ける製造業にとどまらず、消費者と向き合う小売業にも広がる。

企業が発電事業者と契約し、電気の供給を受ける仕組みは「コーポレートPPA」と呼ばれる。

発電事業者が土地の確保や太陽光パネルの設置などの費用を負担するため、初期費用がかからないのが一般的だ。
電気料金は通常より1割ほど高いことが多いが、再エネの電気が長期にわたって一定の価格で手に入るメリットがある。
セブン＆アイ・ホールディングスも2021年から、NTTグループが建てた太陽光発電所の電気をセブン―イレブンやイトーヨーカドーの一部店舗で使っている。

企業が再エネの電気を買うには、これまでは電力会社の専用プランを選ぶのが一般的だった。
その場合、すでにある太陽光や風力、水力発電所の電気を使うだけで、再エネの量そのものが増えるわけではない。

・「８割超」の企業がPPAで再エネ調達