薄利多売から薄利少量販売の時代に！　全国的に激減する書店の厳しい現実

『朝日新聞』が8月24日付の朝刊1面に、「書店ゼロの街、2割超　420市町村・行政区」という記事を載せた。
取次（本の問屋）のトーハンが市町村や東京23区、政令指定都市の区部など1896自治体・行政区を集計したものがデータの出所だ。

記事によれば、書店のない街のほとんどが町村部であるものの、市部でも北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志市など7市に及んでいると報じている。

2割以上の自治体・行政区に書店がないというのは衝撃的だ。
だが、書店経営者にとっても利用者にとっても、より厳しい現実があるのではないだろうか。

『朝日新聞』に掲載された“書店空白自治体”の数をよくよく見ると、上位は北海道、長野、福島、沖縄と続く。
市町村合併が進まなかった地域だ。
一方、無書店自治体がゼロの香川や1つだけの石川や大分は、市町村合併の進んだ県であった。

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