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和歌山訴訟の最高裁判決に関する遺憾の意
2016-06-27 22:03:35 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日経記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
　言葉足らずの感がある報道が多いが，上記日経記事は，唯一まともな感。
　記事中，「裁判外の債務整理については、日本司法書士会連合会（日司連）が「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が１４０万円以下であれば担当できる」と広く解釈し」とあるが，これは，
平成１４年改正司法書士法施行当時，立案担当者による公権解釈書である「注釈司法書士法」（テイハン）が採った解釈に基づくものである。
　「司法書士特別研修」もこの解釈に沿って行われたものであり，この解釈は，単に「立案担当者の私見」にとどまるものではなく，最高裁判所とも調整済みであったはずである。
　しかし，今般の最高裁判決は，この「受益額説」を否定した。
　もちろん，法律の改正や，最高裁の判例変更もあり得るわけであり，そういった意味で，今般の判決は，「最高裁の判例変更」にも匹敵する。
　しかし，その間，立法事実の変化等があったかと言えば，そうではないであろう。何故の「判例変更」であったのであろう。
　甚だ遺憾である。
　また，最高裁判所は，今後の混乱をどのように収拾するつもりであるのだろう