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和田佳人司法書士 所在地：橋本市橋谷740
電話：0736-38-3503
和歌山訴訟の最高裁判決に関する遺憾の意
2016-06-27 22:03:35 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日経記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
言葉足らずの感がある報道が多いが，上記日経記事は，唯一まともな感。
記事中，「裁判外の債務整理については、日本司法書士会連合会（日司連）が「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が１４０万円以下であれば担当できる」と広く解釈し」とあるが，これは，
平成１４年改正司法書士法施行当時，立案担当者による公権解釈書である「注釈司法書士法」（テイハン）が採った解釈に基づくものである。
「司法書士特別研修」もこの解釈に沿って行われたものであり，この解釈は，単に「立案担当者の私見」にとどまるものではなく，最高裁判所とも調整済みであったはずである。
しかし，今般の最高裁判決は，この「受益額説」を否定した。
もちろん，法律の改正や，最高裁の判例変更もあり得るわけであり，そういった意味で，今般の判決は，「最高裁の判例変更」にも匹敵する。
しかし，その間，立法事実の変化等があったかと言えば，そうではないであろう。何故の「判例変更」であったのであろう。
甚だ遺憾である。
また，最高裁判所は，今後の混乱をどのように収拾するつもりであるのだろう 総会決議集 懲戒又は注意勧告を逃れるために退会しようとする会員を退会させないための措置を求める決議
【決議の内容】
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/1249/
日司連登録常務会規則において、司法書士会が登録取消しの留保を求めることができる場合を、司法書士会が綱紀委員会に調査を委嘱した会員から
業務廃止届の提出があったときにも適用又は準用されるよう、所要の措置をとることを求める。以上のとおり決議する。2004年(平成16年)6月25日
日本司法書士会連合会 第65回定時総会
【提案理由】
東京司法書士会では平成15年度24件、平成16年度は4月、5月だけで7件の綱紀事案が綱紀委員会に調査委嘱されています。数年前までは、綱紀委員会が調査を開始すれば
誠実に調査に協力する被調査会員が多かったのですが、最近では確信犯とも思える事案が出てきており、中には綱紀委員会が調査を開始するやいなや、
懲戒や注意勧告を逃れるために退会届を提出する会員も出てきています。 このような退会を許していては、司法書士会は非違行為を行う
会員に対し毅然と対処する意思がないものと看なされても反論の余地もありません。司法書士の社会的責任は簡裁訴訟代理権の取得や
不動産登記法改正により一層重くなり、それとともに非違行為を行う会員に対して日司連及び各司法書士会の厳しい対応が求められていることは自明の理であります。
現在の日司連登録常務会規則では、司法書士会は司法書士法60条に定める報告をした会員及び法61条に定める注意勧告の手続を開始した会員から業務廃止届の
提出があったときにのみ常務会に対し登録取消しの留保を求めることができることとなっており、これでは登録取消しの留保を求めることができる場合があまりにも制限されており、実効性がありません。
そこで、懲戒及び注意勧告逃れともいえる会員の退会の扱いについて対処するため、綱紀委員会が調査を開始した場合にも司法書士会が登録取消しの留保を求めることができるよう、
登録常務会規則の改正その他所要の措置をとることを求めるものであります。 既に日本司法書士会連合会から退会している
和田佳人司法書士 所在地：橋本市橋谷740
http://www.shiho-shoshi.or.jp/search/
司法書士法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO197.html
第三章 登録
（司法書士名簿の登録）
第八条 司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。
（登録の取消し）
第十五条 司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
一 その業務を廃止したとき。 16年05月13日 19時00分[文化・暮らし]
生前、的場さんは、歌舞伎や演劇に関する本の寄贈先を案じ、橋本市の司法書士・和田佳人さん（４０）に
遺言書の作成を依頼。特に俳句作品についてはこれまで本にしたことがなく、発刊を強く希望していたという。 やまぐち建築設計室は奈良県の橿原と吉野に事務所を構えております。
暮らしの法律相談提携 司法書士 和田佳人
http://www.y-kenchiku.jp/company.html
16年05月13日 19時00分[文化・暮らし]
生前、的場さんは、歌舞伎や演劇に関する本の寄贈先を案じ、橋本市の司法書士・和田佳人さん（４０）に
遺言書の作成を依頼。特に俳句作品についてはこれまで本にしたことがなく、発刊を強く希望していたという。
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/05/20160513_60365.html 16年05月13日 19時00分[文化・暮らし]
生前、的場さんは、歌舞伎や演劇に関する本の寄贈先を案じ、橋本市の司法書士・和田佳人さん（４０）に
遺言書の作成を依頼。特に俳句作品についてはこれまで本にしたことがなく、発刊を強く希望していたという。
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/05/20160513_60365.html しかし所有書物のリスト作成も半ば、的場さんは平成２３年に永眠。
和田佳人司法書士さんが遺言執行をすることになった。残された文書には「句集にする際は、ぜひ須田さんにお願いしたい」との強い願いがつづられていたという。
やまぐち建築設計室は奈良県の橿原と吉野に事務所を構えております。
暮らしの法律相談提携 司法書士 和田佳人
http://www.y-kenchiku.jp/company.html 第一審被告 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
288 和田佳人 648-0095 橋本市橋谷７４０番地 0736-38-3503 有
弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝 片山文雄
矢吹保博 足立啓成 弁護士8名の大弁護団
第一審原告2名 弁護士19名の大弁護団
弁護士 小寺史郎 吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義
中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳
田中博章 井上英昭 藏本洌 中林亘 安尾明裕ほか ※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
，その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。この判例によれば，
司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。
(４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして，
10万円の慰謝料の支払いを命じている。
債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり，それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお和田佳人司法書士に委任するのかを
確認する必要があったというべきである。 本件において，被控訴人第一審被告 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，
信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」 司法書士倫理に和田佳人司法書士は反しています。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/01/ethic.pdf
○司法書士倫理
司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。
その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。
第１章 綱 領
（使命の自覚） 第１条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自覚し、その達成に努める。
（信義誠実） 第２条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。 （品位の保持） 第３条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。
（法令等の精通） 第４条 司法書士は、法令及び実務に精通する。
（自由独立） 第５条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保持する。
（司法制度への寄与） 第６条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。
（公益的活動） 第７条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制度の改善に貢献する。
第２章 一般的な規律
（自己決定権の尊重） 第８条 司法書士は、依頼者の自己決定権を尊重し、その職務を行わなければならない。
（説明及び助言） 第９条 司法書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。 最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
平成２６年（受）第１８１３号事件に関する上告費用 は，同事件上告人の負担とし，平成２６年（受）第１８ １４号事件に関する上告費用は，同事件上告人らの負担 とする。
理由 (2) 上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引につい て取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する
業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になる
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，
貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・・・
(裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf 司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160714_kaicho.html
2016年（平成28年）7月14日
和歌山弁護士会
会長 藤井 幹雄
最高裁判所第一小法廷は，平成２８年６月２７日，認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第３条１項７号について「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより，司法書士の債務整理業務の一部が
不法行為にあたるとして，元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金２３７万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件最高裁判決は，司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに，その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした
高裁判決を維持したものであり，当会として，評価したい。
本件は，法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが，そのような観点でとらえるべき問題ではない。
法律が，法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは，法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより，
国民が不利益を被ることを防止するとともに，司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって，法律専門職が法律で許された権限の範囲を
超えて職務を行い，依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。
本件判決を踏まえ，弁護士及び司法書士が，司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより，国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。
当会としても，今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。 弁護士法人ITJ法律事務所司法書士は140万円以上の過払い請求できません。http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断
過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/ 2014年2月14日 (金)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2014/02/post-a845.html
地裁で訴訟代理できない司法書士の裏技を裁判所が全否定
判例時報2206号111ページに、富山地裁平成25年9月10日不当利得返還請求事件の判決とその解説が掲載されている。過払い金の返還を求める本人訴訟である。
結果は、「訴えを却下する｣との内容である。
なぜ、訴え自体が却下されたか。それは、原告本人(個人)の後ろで、訴状を作成するだけでなく(ここまでは、司法書士の業務)、
その後準備書面、訴えの変更申立書、報告書、忌避申立書を作成し、裁判所への提出を行っていたからである。
民事訴訟法54条1項は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。 」と規定されており、原則、紛争当事者以外の第三者は訴訟追行できない。 2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。 司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160714_kaicho.html
2016年（平成28年）7月14日
和歌山弁護士会
会長 藤井 幹雄
最高裁判所第一小法廷は，平成２８年６月２７日，認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第３条１項７号について「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより，司法書士の債務整理業務の一部が
不法行為にあたるとして，元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金２３７万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件最高裁判決は，司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに，その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした
高裁判決を維持したものであり，当会として，評価したい。
本件は，法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが，そのような観点でとらえるべき問題ではない。
法律が，法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは，法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより，
国民が不利益を被ることを防止するとともに，司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって，法律専門職が法律で許された権限の範囲を
超えて職務を行い，依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。
本件判決を踏まえ，弁護士及び司法書士が，司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより，国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。
当会としても，今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。 １４０万円の基準－最高裁判決平成２８年６月２７日
何を基準に１４０万円を超えるか決定されるか。
長く争われてきましたが，最高裁判所第一小法廷判決平成２８年６月２７日により解決しました。
最高裁は，１４０万円を超えるか否かは，個々の債権毎に，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，
和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであると判断しました。
交渉の相手方である第三者との間でも，客観的かつ明確な基準によって決められる必要があるということは，
貸金業者が客観的かつ明確な基準により１４０万円超の事案であると主張してきた場合は，１４０万円以下の事案であるとはできなことを意味します。
同一の係争物の価額算出基準として，「客観的な基準」は，複数あり得ます。例えば，計算方法についての無利息方式，利息非充当方式，
利息充当方式など複数の計算方法が挙げられます。
しかし，それら，どれか１つで１４０万円以下になれば良いというのではなく，どの計算方法で計算しても１４０万円以下にならなければ，
「客観的，かつ，明確な基準」によるとは言えないでしょう。
すると，司法書士は，債務については，最も依頼者に不利に計算してその額が１４０万円を超えるか否かを判断し，過払金については，
最も依頼者に有利に計算してその額が１４０万円を超えるか否かを判断する必要が生じます。
詳細は，「弁護士と司法書士の違い／140万円の基準－最判平成28年6月27日」をご覧下さい。http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41603/
最高裁平成２８年６月２７日判決を受けて（会長談話）
日本司法書士会連合会会長 三河尻 和 夫
司法書士と、当該司法書士に債務整理の依頼をしていた相手方との間で司法書士法３条１項７号（認定司法書士の行う裁判外の和解の代理業務）の解釈適用について、
最高裁判所で争われていた訴訟の判決が言い渡され、双方の上告が棄却されました。 判決では、裁判外の和解において、認定司法書士が代理することができる範囲は、
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきとし、当連合会の見解に沿った判断をしました。 一方、弁済計画の変更等により、依頼者の受ける経済的利益の額が
１４０万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする当連合会の見解に沿った司法書士側の主張については認められませんでした。
これまで司法書士が行う裁判外の和解の代理業務の範囲について複数の見解があったところ、本判決により、その基準が明確になりました。 当連合会の見解が
一部認められなかったことは遺憾でありますが、本判決で示された判断を真摯に受け止め、裁判外の和解代理権の範囲を司法書士会会員に周知し、更なる市民の権利の保護に取り組んでまいります。 司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号）。
相談に応じるとはまさに本人に助言することです。
すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として，本人の言い分の代書に止まらず，
本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは，その実質は，140万円超の民事事件について
有償の相談に応じたものとして，司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって
提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
よって，単に代理権の範囲の点からだけでなく，相談業務の範囲の点からも，
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできないということができます。
権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日：控訴審）
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人 こんなホームページあったわ
司法書士の非弁行為 司法書士の弁護士法・行政書士法違反懲戒事例 http://shiho-syoshi.jimdo.com/
弁護士法違反(非弁行為)で司法書士が逮捕されました。
http://www.kabarai-manual.net/News2012/0605-01.php
司法書士、庭で、ウンコを鍋で煮たため閉店 http://misebiraki.exblog.jp/3730203
阪神高速ＥＴＣをバイクで突破 司法書士逮捕 http://44s4-kcs-o.at.webry.info/200911/article_2.html
司法書士が最高裁で敗訴。 １４０万円超の請求額があるときは、弁護士法違反となり扱えない。
違法に得たこれまでの司法書士報酬も、すべて返還する義務がある。新たな過払いバブルの始まりである。
いよいよITJ大手弁護士事務所が、司法書士報酬返還請求のホームページを立ち上げた。
新たなバブルが到来する予感。 ITJ法律事務所
司法書士会は、政治家に挨拶ばかりしてないで、自発的な返金を推奨するべきだ。
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人 2012年06月05日非弁で司法書士逮捕 最悪ツイートまた司法書士の不祥事。
非弁活動容疑:司法書士ら逮捕 過払い金返還請求 （毎日新聞 2012年06月05日）
警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、
小島辰夫（５５）、中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。 グループの大半は
大手消費者金融をリストラなどで辞めた元社員ら。元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。（以下略）
報道だけでは、よくわかりませんが、大手消費者金融をリストラなどで辞めた元社員らが司法書士事務所の補助者であるなら、
逮捕まではされないはず。司法書士としての問題がありそうなのは、「元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していた」の箇所。
でもそれだけじゃ８容疑者も逮捕はないでしょう。
問題なのは、「債務整理会社」という会社の存在でしょうか？「債務整理会社」がバンバン過払い金の返還請求をしていたとすると、
それは間違いなく非弁。報道によると司法書士が１４０万円を超える和解をしていたとしてますが、それは非弁。
８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕というからには、債務整理会社社長が主導していたのかも。現段階ではよくわかりませんが、
いずれ月報司法書士なりに詳しく出るでしょうね。
この司法書士のＨＰがまだ閲覧可能な状態であるので、見てみましたが、司法書士の３０年の実績とやらは、どっかに消えましたね。
弁護士との職域の微妙な問題で、逮捕までされた影響が、司法書士にとって少ないとは決して言えません。
頑張ってる多くの司法書士の足を引っ張らないで欲しいと思います。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002495.html ※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
，その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。この判例によれば，
司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。
(４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして，
10万円の慰謝料の支払いを命じている。
債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり，それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお和田佳人司法書士に委任するのかを
確認する必要があったというべきである。 本件において，被控訴人第一審被告 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，
信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」・・・・・・・・・・・・・・
報酬134万円・・・・・・・・取り過ぎだろ 裁判所の公式ホームページでは過去の判例について検索ができます。下記参照
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSr …
ここで検索できる判例についてですが、下記の三件はいずれも地裁レベルの判例ですが、原告被告の名前が出ているものと、
原告A原告B訴外Eというように固有名詞を伏せているものとわかれています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010.action;j …
日本の裁判は一部の少年犯罪などを除き、原則公開です。しかし、それを望まない人も多いでしょう。
まあ、最高裁までいった訴えならば世間的な関心も高いでしょうから実名報道や実名記録されるのも止む無し、
と思いますが、下級審、それも簡易裁判所レベルでのご近所トラブルとか、わずかな金の貸し借りのトラブルで
実名がいつまでも記録、公表されるのは嫌だなあ、と思う人も多いと思います。
(逆に、勝訴判決をいただいた人が、被告に恥辱を与えるために、「いつまでも裁判記録が実名で残りますように」
と思っている場合もあるでしょうけど) 最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
＞＞これでは司法書士へ依頼する人は、居ないよね。損するだろ。 裁判所の公式ホームページでは過去の判例について検索ができます。下記参照
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSr …
ここで検索できる判例についてですが、下記の三件はいずれも地裁レベルの判例ですが、原告被告の名前が出ているものと、
原告A原告B訴外Eというように固有名詞を伏せているものとわかれています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010.action;j …
日本の裁判は一部の少年犯罪などを除き、原則公開です。しかし、それを望まない人も多いでしょう。
まあ、最高裁までいった訴えならば世間的な関心も高いでしょうから実名報道や実名記録されるのも止む無し、
と思いますが、下級審、それも簡易裁判所レベルでのご近所トラブルとか、わずかな金の貸し借りのトラブルで
実名がいつまでも記録、公表されるのは嫌だなあ、と思う人も多いと思います。
(逆に、勝訴判決をいただいた人が、被告に恥辱を与えるために、「いつまでも裁判記録が実名で残りますように」
と思っている場合もあるでしょうけど)
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬とるとは ・・ここから崩壊
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号）。
相談に応じるとはまさに本人に助言することです。
すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として，本人の言い分の代書に止まらず，
本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは，その実質は，140万円超の民事事件について
有償の相談に応じたものとして，司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって
提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
よって，単に代理権の範囲の点からだけでなく，相談業務の範囲の点からも，
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできないということができます。
権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日：控訴審）
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html ※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人 長らく確定した最高裁判例はありませんでしたが，最高裁判所第一小法廷判決平成２８年６月２７日（平成２６年（受）第１８１３号）は，「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきもの」とし，「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額
（※１４０万円）を超える場合には，その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」としました。
これは，債務整理では，複数の貸金業者について行われることが通常ですが，そのとき，１４０万円を超えるか否かは，受任した債権の総額を基準として判断するのではなく，
個別の債権の価額を基準として判断するというものです。 2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
理由 (2) 上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引につい て取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する
業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になる
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，
貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・・・ 利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった
本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性－最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
～１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？～
上記最高裁平成２８年６月２７日は，司法書士が債務整理を受任し，武富士に対して約６１３万円の過払金返還請求訴訟をして，４９９万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ，
また，ＣＦＪとの間で４９３万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について，「上告人（※当該司法書士）は，本件各債権にかかる裁判外の和解について
代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」
と判断しています。ここで重要なのは，武富士及びＣＦＪとの交渉・訴訟・裁判外の和解は，司法書士が代理人名義で行ったものではなく，あくまで，司法書士は，本人と武富士・
ＣＦＪとの間を取り次ぎ，和解に立ち会ったという形を取り，武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援（裁判書類作成業務）として提訴し，和解書も，本人自身が
署名押印しており，司法書士が代理人として署名押印していなかった，すなわち，本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず，最高裁は，代理できない範囲の業務で
あるから違法であると判断していることです。
しかし，代理権限に制限のある司法書士では，必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず，過払金の回収において支障が生じる
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき それにしても和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。140万円超は非弁行為で違法とか弁護士法７２条違反とか言われ懲戒と脅かされる
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。弁護士会非弁委員会へ告発と
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの http://www.hasansaisei.com/司法書士に請求/
司法書士に請求 - hasansaisei - 弁護士法人ITJ法律事務所
弁護士法人ITJ法律事務所 司法書士は140万円以上の過払い請求できません。
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断
過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
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平成１ ９年１０月１９日当時， 貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・
～１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？～違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる
上記最高裁平成２８年６月２７日は，司法書士が債務整理を受任し，武富士に対して約６１３万円の過払金返還請求訴訟をして，４９９万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ，
代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」
と判断しています。ここで重要なのは，武富士及びＣＦＪとの交渉・訴訟・裁判外の和解は，司法書士が代理人名義で行ったものではなく，あくまで，司法書士は，本人と武富士・
ＣＦＪとの間を取り次ぎ，和解に立ち会ったという形を取り，武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援（裁判書類作成業務）として提訴し，和解書も，本人自身が
署名押印しており，司法書士が代理人として署名押印していなかった，すなわち，本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず，最高裁は，代理できない範囲の業務で
あるから違法であると判断していることです。和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬で依頼者に訴えられるとは詐欺師だ詐害行為でだましたとか
本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，上記のような支障が生じるおそれがあり，
それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。 本件において，和田佳人被控訴人（※司法書士）は，
上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に和田佳人は反するというべき 和歌山最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，上記のような支障が生じるおそれがあり，
それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。 本件において，被控訴人（※司法書士）は，
上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき
＞＞これでは司法書士へ依頼する人は、居ないよね。今般の判決は，「最高裁の判例変更」にも匹敵する。
非弁で弁護士法72条に違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。 http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁：司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は１４０万円ですが、この１４０万円をどの金額で判断するかについて、
解釈が分かれていました。
日弁連は債務者（依頼人）の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。 2012年06月05日＜非弁活動容疑＞司法書士ら逮捕 過払い金返還請求
毎日新聞 6月5日(火)12時57分配信
警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。グループの大半は大手消費者金融をリストラなどで
辞めた元社員ら。元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が
必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月～１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、
１２億円を和解金として回収。うち４億円を手数料として得ていたという。
過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。捜査幹部は
「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）
などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。【黒田阿紗子】 http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁：司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は１４０万円ですが、この１４０万円をどの金額で判断するかについて、
解釈が分かれていました。
日弁連は債務者（依頼人）の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B% 最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
>>本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性－最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
～１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？～
しかし，代理権限に制限のある司法書士では，必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず，過払金の回収において支障が生じる
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B% 知名度 弁護士＞税理士＞＞＞会計士・行政書士＞司法書士（あべりょうのおかげ）＞社労士＞＞＞＞＞＞弁理士、診断士、調査士
司法書士の悲しいところは食えないとかそういうことよりも 試験難易度に比しての知名度やステータスが一切ないことだろう
ステータス 弁護士＞税理士、会計士、弁理士＞＞＞＞司法書士＞＞＞以下
金貸しの下請け、ＤＱＮ不動産屋へバック以外に生き残れる道はないの？それ以外に無いのなら、寂しい職業だな
今日のようになるのは何年も前から予言されてたんだな
最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
和歌山の司法書士のお陰で、最高裁判決140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・・
『ZAITEN』 2011年12月号 定価：630円 ※全国書店でお求めください。
特集： 司法書士「消える職域」 特集： 「司法制度改革」で足並み乱れる 司法書士会の〝悲しき未来〟
司法ジャーナリスト 鷲見一雄 特集： 弁護士にも侵食された「過払いバブル」崩壊の果て
特集： 不動産取引激減で司法書士法人も倒産 登記代理業は「飯のタネにあらず」
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/201112.shtml 最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
司法書士140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為弁護士法72条違反犯罪に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
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「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・和歌山の司法書士が迷惑を掛けて謝りもしないのは何故？
最高裁判決まで出て司法書士140万超和解や本人訴訟支援が非弁確定で業界シュリンクさせ迷惑を全国の先生に掛けたんだから顔出しして弁明し謝罪が普通の常識人
しかし正直に助言も説明をしないで依頼者から訴えられたのに、一切反省しないで最高裁判決まで頂き全国の司法書士先生はどう感じているのだろうか 最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969 利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった
本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性－最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき
和田佳人司法書士 所在地：橋本市橋谷740 2016年6月27日 (月)http://eyochan-home....16/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・・・
経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が１４０万円を超えていても、和解による利益（免除等の額など）が１４０万円以内なら
取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go..._jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）
を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。 債務整理、債権額が基準＝司法書士の範囲狭く－最高裁が初判断
弁護士に代わって司法書士が行える債務整理の範囲が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は２７日、
個別の債権額が１４０万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」とする初判断を示した。
司法書士の業務範囲については、日弁連と日本司法書士会連合会（日司連）で解釈が対立。最高裁の判断は、日司連が示していた基準と異なるため、
今後は司法書士の業務範囲が狭まりそうだ。
訴訟では、和歌山県の男性らが司法書士に報酬の返還などを求め、司法書士法が定める上限「１４０万円を超えない額」の解釈が争点となった。
原告側と日弁連は「債権の総額」と解釈したが、被告側と日司連は「債務整理で債務者が得る利益」と主張。一、二審で判断が分かれ、双方が上告した。
第１小法廷は「依頼者や債権者にとって明確な基準で決めるべきだ」と指摘。和解成立時に初めて金額が判明するような日司連の考えではなく、
日弁連の「債権者の主張する額」を基準として採用した。その上で、上限は借金の総額とはせず、個別の借金ごとに判断すべきだとした。
日司連は「主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾」とコメント。日弁連は「最高裁の判断は市民にも分かりやすく妥当」としている。（2016/06/27-18:32） 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号）。
相談に応じるとはまさに本人に助言することです。
すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として，本人の言い分の代書に止まらず，
本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは，その実質は，140万円超の民事事件について
有償の相談に応じたものとして，司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって
提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
よって，単に代理権の範囲の点からだけでなく，相談業務の範囲の点からも，
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできないということができます。
権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日：控訴審）
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html ※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人 長らく確定した最高裁判例はありませんでしたが，最高裁判所第一小法廷判決平成２８年６月２７日（平成２６年（受）第１８１３号）は，「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきもの」とし，「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額
（※１４０万円）を超える場合には，その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」としました。
これは，債務整理では，複数の貸金業者について行われることが通常ですが，そのとき，１４０万円を超えるか否かは，受任した債権の総額を基準として判断するのではなく，
個別の債権の価額を基準として判断するというものです。 最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
司法書士140万超本人訴訟支援地方裁判所や和解は違法な非弁行為弁護士法72条違反犯罪に確定・報酬も取れないタダ働き・・・・
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
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「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・和歌山の司法書士が迷惑を掛けて謝りもしないのは何故？
最高裁判決まで出て司法書士140万超和解や本人訴訟支援が非弁確定で迷惑を全国の先生に掛けたんだから顔出しして弁明し謝罪が普通の常識人
しかし正直に助言も説明をしないで国民・依頼者から訴えられたのに、一切反省しないで最高裁判決まで頂き全国の司法書士先生はどう感じているのだろうか 日司連専発第 57 号平成 28 年(2016 年)7 月 22 日愛知県司法書士会会長 和 田 博 恭 殿
日本司法書士会連合会専務理事 末 廣 浩一郎 最高裁判決による現在受任中の事件の実務対応について（回答）
平成 28 年 7 月 13 日付愛司第 200 号にて照会のありました標記の件につき、下記のとおり回答いたします。
なお、本件に関する貴会からの照会及び本回答を全司法書士会に通知するとともに
NSR3.net に掲載することとしたいので、その是非について書面にてご連絡ください。 記
平成 28 年 7 月 12 日付日司連専発第 49 号文書において「受任している事件について
即座に処理を中止し、今後は最高裁判決で示された判断に則った実務対応を行う」よう
周知徹底をお願いしましたが、その趣旨は、最高裁判決において示されたとおり、140
万円を超える債権について、弁済計画の変更によって受ける経済的利益を基準に、代理
権を有すると判断して受任している事件がある場合については、速やかな対応が必要で
あるということですので、この旨改めて会員へ周知徹底くださいますようお願いいたし
ます。 〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会事務局事業部企画第二課 Tel 03-3359-4171（代表）/FAX03-3359-4175
＞＞＞140万超えの和解や本人訴訟支援について非弁行為・弁護士法72条違反・犯罪行為の可能性と言う危険な時代に・・飢えた弁護士の餌食になるかも
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「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html 和歌山判決 過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969 日司連専発第 57 号平成 28 年(2016 年)7 月 22 日愛知県司法書士会会長 和 田 博 恭 殿
日本司法書士会連合会専務理事 末 廣 浩一郎 最高裁判決による現在受任中の事件の実務対応について（回答）
平成 28 年 7 月 13 日付愛司第 200 号にて照会のありました標記の件につき、下記のとおり回答いたします。
なお、本件に関する貴会からの照会及び本回答を全司法書士会に通知するとともに
NSR3.net に掲載することとしたいので、その是非について書面にてご連絡ください。 記
平成 28 年 7 月 12 日付日司連専発第 49 号文書において「受任している事件について
即座に処理を中止し、今後は最高裁判決で示された判断に則った実務対応を行う」よう
周知徹底をお願いしましたが、その趣旨は、最高裁判決において示されたとおり、140
万円を超える債権について、弁済計画の変更によって受ける経済的利益を基準に、代理
権を有すると判断して受任している事件がある場合については、速やかな対応が必要で
あるということですので、この旨改めて会員へ周知徹底くださいますようお願いいたし
ます。 〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会事務局事業部企画第二課 Tel 03-3359-4171（代表）/FAX03-3359-4175
＞＞＞140万超えの和解や本人訴訟支援について非弁行為・弁護士法72条違反・犯罪行為の可能性と言う危険な時代に・・飢えた弁護士の餌食になるかも
司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com・・司法書士狩りハンティングの始まり
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士の報酬を取り戻す法律事務所 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html 和歌山判決 過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
最高裁平成２８年６月２７日第１小法廷判決http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969 事件、経営者が自己破産したため、結局司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
140万円超えたら、5万円しか、取れないを、依頼者が、知った
依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
控訴審における事実認定 （第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に比して、 約20倍に上る99万8000円を得ている。
日本司法書士連合会の幹部の見逃し最高裁判決が、キツすぎる
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員 結局、『注釈』読むと、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き」って言っても
実際は破産法やら民事再生法やらの「なんらかの法律に基づいて就職できる地位」のことだからなあ規則自体にはそこなんにも書いてないけど、それは「コンサルタント」って
呼ばれるような業務も意識してそうしているんだろう で、「コンサルタント」なんてのもちょっと仕事のやり方間違えたら司法書士名義で営業しているから非弁と損害賠償請求に
と噛みつかれる貧乏弁護士の下位の代書屋の性の商売なわけで 和歌山判決から非弁確定の成功報酬型は駄目で裁判書類作成報酬5万円と代理権ない140万円超え肩身が狭し・・
逆に「なんらかの法律に基づいて就職した地位」なら、遺言執行者とか管理組合の管理者とかは、裁判等法律判断の含む業務も問題なく出来るし、報酬ももらえるわけだ
（民法第4節、建物の区分所有等に関する法律第4節） ただ、管理組合の管理者でさえ、法務省のマンション法立案担当者は「管理費の回収とかそれだけ目的に就職するのは非弁行為」なんて言ってる
それ考えると、たんなる司法書士法施行規則31条だけを依頼だけ根拠に「財産管理業務」なんて非弁確定弁護士法７２条違反に危なっかしくてとてもじゃないわ
司法書士も関与して，労働組合つぶしに会社分割を用いた例 大阪高判平成２７年１２月１１日労働判例１１３５号２９頁
不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計１０００万円程度の賠償金の支払を命じられた。司法書士も、共同不法行為・連帯責任とされ、同額の支払が命じられている。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当する なんで司法書士がソコまで責任があるの？
司法書士が手続を超えて実体に関与するとロクなことがない 。代書屋として和歌山判決の裁判書類作成代5万円だけしか許されないんか ？ワーキングプアではないか
＞＞依頼者が、消費者生活センターに、非弁で、法務局へ懲戒請求駆け込みされたり、司法書士会綱紀紛議調停委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.../diary/201607010004/ 家族信託で、不利な相続人から 遺留分無しを、遺産分割紛争され、非弁懲戒請求や、高額報酬返金されたら、
河合保弘司法書士は、どうしてくれる？
ITJ法律事務所が、司法書士狩りは、報酬返金と非弁懲戒請求が、されると司法書士事務所は、潰れる
司法書士狩りは、貧乏弁護士が、ハンティングワールドを される和歌山判決や、労働組合潰し判決
をやられる哀れな廃業危機資格だ・・・もうダメボ
＞＞司法書士は140万円以上の過払い請求できません。
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
これ、紛争化した民事信託・家族信託・財産管理・遺産分割や離婚に関与した場合も同じだろ
和歌山判決からITJ法律事務所が司法書士狩りを始めた。。この最高裁判決は司法書士業界の衰亡だ
140万円超えれば代書に徹して成功報酬は非弁で駄目と。裁判書類作成報酬5万円と判示
ヤッてられない。何処で儲けるんだ？？？大手司法書士法人が1万円売買報酬で根こそぎ登記を奪い取る 司法書士は140万円以上の過払い請求できません。 スゲーITJ法律事務所！！！！！！！！
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
紛争化しそうな・民事信託・家族信託・財産管理・遺産分割や離婚で法律相談や実質代理し成功報酬の高額報酬を得たた場合も同じ
不利な相続人から損害賠償請求が来たら労働組合潰し判決で1000万円と同じ http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 遺留分侵害相当の損害賠償請求かも
1事件で100万円とか200万円を取れば140万円超えは非弁の要素となりITJから司法書士狩り懲戒処分に会い廃業へ・・和歌山判決から
司法書士は代書屋の裁判書類作成マシンの考えないで5万円の判示で哀れタイプライター代書屋に
懲戒請求とセットで返金請求。懲戒請求取り下げ、全額返金で和解。
弱いところ突いて有利に進める。基本だべｗ 貧乏弁護士の更に下位資格へ・行政書士と同じ廃業危機予備軍 http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/lic/1474041222/
【低収入】廃業する司法書士【電話も鳴らない】52[無断転載禁止](c)2ch.net [無断転載禁止]©2ch.net
＞＞436 : 名無し検定１級さん2016/10/09(日) 00:42:52.78 ID:kTd14Rus
和歌山判決のあの司法書士は、いまだに廃業していないようだね
月報司法諸氏には廃業報告は無いし、橋本支局のポストも変わらずにある
調査士兼業のようだが、どこまで厚顔無恥なんだろ
せめて本職に向けてのお詫びｺﾒﾝﾄを公表するぐらいはして当然だろ http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/lic/1474041222/
【低収入】廃業する司法書士【電話も鳴らない】52[無断転載禁止](c)2ch.net [無断転載禁止]©2ch.net
＞＞436 : 名無し検定１級さん2016/10/09(日) 00:42:52.78 ID:kTd14Rus
和歌山判決のあの司法書士は、いまだに廃業していないようだね
月報司法諸氏には廃業報告は無いし、橋本支局のポストも変わらずにある
調査士兼業のようだが、どこまで厚顔無恥なんだろ
せめて本職に向けてのお詫びｺﾒﾝﾄを公表するぐらいはして当然だろ それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B% 2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬とるとは 「貧乏弁護士」が急増。飲食店でバイトする若手も… 顧客も仕事もなく飲食店でバイト
3年前に弁護士登録した原田史康さん（仮名・32歳男性）は、若手としていいように使われる生活に疲れ、今年独立を決意した。
「私が最初に勤めた法律事務所は月収30万円で、そこから弁護士会の会費、年金保険料、健康保険料などを払うので、実質は20万円程度。しかも個人案件を引き受けるのは禁止でした。10〜23時くらいの勤務で残業代ナシでした」
まるでブラック企業のような勤務体系だが、そもそも弁護士には「残業代」という概念はない……というのが、この業界の定説だと原田さんは嘆く。そして彼は逃げるように別の事務所に……。
「移った事務所、ここもキツかった。痴漢や未成年買春をやってしまい、捕まるかもしれないと怯えている気の弱い相談者に高額の弁護士費用を払わせるのがやり方で、良心の呵責に耐えられなかった」
こうして、どうせどこの事務所もブラックならば……と事務所を開業した原田さんだったが、苦しい日々はさらに続いた。
「独立したはいいものの“顧客”はゼロ。やっと仕事が来ても経験が少ないため信用してもらえなかったり、法律相談にきた見込み客から話をうまく聞けなくて依頼に繋がらなかったりして、月収はほぼゼロです」
所在なさげに手をさする原田さん。その手は弁護士の手とは思えないほど荒れていた。
「実は仕事がなくて飲食店でバイトしているんです。もちろん、自分が弁護士だとは言ってません……さすがに言えないですよね」
司法試験を突破した現役弁護士が、飲食店で皿洗いをしている……記者は言葉を失った。 司法書士どもの非弁をもっと取り締まれよ。
簡裁代理権を有する司法書士が、１４０万円を超える和解契約書を作成する行為は、
弁護士法第７２条（非弁行為）に違反するほか、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、
行政書士法第１９条（業務の制限）にも違反する。
（平成２３年２月２８日福岡法務局長懲戒処分）
【懲戒処分の全文】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%B4%BB%E5%8B%95#.E8.AA.8D.E5.AE.9A.E5.8F.B8.E6.B3.95.E6.9B.B8.E5.A3.AB.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E9.9D.9E.E5.BC.81.E8.A1.8C.E7.82.BA.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
司法書士の連中が、Wikipediaから記事を消す運動をしている様子。
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