田舎、地方に住んでるおたく
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国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ
1987年の旧国鉄分割民営化でJR7社が発足して30年。
民営化前は採算度外視の新線建設と過大な人件費で年間2兆円近い赤字を垂れ流していたが、利益追求の民間会社に生まれ変わって4社が株式を上場した。
その一方で、JR北海道が経営危機から大規模な路線見直しを打ち出すなど、地方切り捨ての足音も聞こえている。
「地方の輸送サービスが縮小されることは分割民営化の段階で想定されていた」と北海道教育大札幌校の武田泉准教授(地域交通政策論)は指摘する。
人口減少が進む中、民間企業としての経営とインフラを担う使命の両立が難しくなってきた。
JR北海道は旅客の減少から経営危機に直面している。
2015年度は運行する14路線すべてが赤字に転落した。
2016年度の営業赤字は過去最高の440億円と予想されている。
借入金の残高も2019年度で1,500億円に膨れ上がる見通しだ。
このままだと2020年度に資金不足に陥り、全道で列車運行が不可能になるとする試算が北海道議会に示されている。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33473 「国鉄民営化30年 地域の足をどう守るのか」(時論公論)
国鉄の分割民営化から今月で30年になりました。
巨額の赤字を抱え破たん状態だった国鉄は民営化によってめざましい復活を遂げ、本州のJRは高い収益をあげる企業に生まれ変わりました。
一方で、多くの赤字路線を抱えるJR北海道と四国、それに民営化で切り離された地域鉄道は厳しい経営を強いられていて、明と暗がはっきりと分かれた形です。
国鉄改革を振り返ったうえで、その影の側面と言える疲弊する地域の足をどう守るのかを考えます。
本州のJR3社と北海道などとの大きな格差は、結果論ですが民営化のときの枠組みに問題があったと言わざるをえません。
麻生財務大臣は2月、国会答弁で「JR東日本と北海道を合併するとかいろんなアイデアが出る」と発言し、波紋が広がりました。
これに対してJR東日本の冨田社長は「民営化というのはJR同士の相互依存を断ち切って自主自立の経営を行うことが原点で、財政面の支援は困難だ」と反論しています。
完全民営化したJRには株主がいてスキームを巻き戻すことはできませんが、こうした議論は今後もくすぶり続けそうです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/267286.html 秋田県、戦後初の人口100万人割れ…対策強化
人口減少率が都道府県別で最も高い秋田県の人口が、今月1日時点で100万人を割ったことがわかった。
県によると、100万人を割ったのは戦後初。
県は雇用創出や子育て支援の拡充が不可欠として、専門部を今月、庁内に新設するなどして対策を強化する。
読売新聞が全25市町村の今月1日時点の人口を集計したところ、県が発表した3月1日時点の100万4310人から4667人減り、99万9643人だった。
県は今月1日、人口減少対策に特化した専門部「あきた未来創造部」を設置。
同部の出雲隆志部長は100万人割れについて「非常に残念だが、いたずらに悲観するつもりはない。市町村と連携を強めて対策を強化する」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170413-OYT1T50096.html JR各社 きょうで発足30年(2017/04/01)
https://www.youtube.com/watch?v=-W4vrfsYK8I
「黒字は最初から不可能」 国鉄分割30年 JR北海道 民営化改革 社長 採点は「30点」 (17/04/03 19:01)
https://www.youtube.com/watch?v=YOOmoXsvSSM 今村復興相、辞任の方向 震災「東北で良かった」発言
今村雅弘復興相が25日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う」と述べた。
講演後、発言を撤回。
辞任する方向だ。
被災地を軽んじる発言で、与党内からも進退を問う声が出ていた。
今村氏は4日の閣議後の記者会見で、原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言し、批判を浴びたばかりだった。
今回は、大震災の人的被害と社会資本の被害に触れた後の発言。
直後にあいさつに立った安倍晋三首相は「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。総理大臣として、まずもってお詫びさせていただきたい」と述べた。
今村氏は記者団に「東北でも、あんなひどい災害だった。ましてや首都圏に近い方だったら、とんでもない災害になっているだろうという意味だ」と釈明。
その後再び記者団の前に現れ、「不適切な発言、表現といったものについて深く反省し、皆様方におわびを申し上げる」と謝罪した。
http://www.asahi.com/articles/ASK4T64WWK4TUTFK01H.html 遠くまで買った方が安い?…あいの風とやま鉄道が運賃「逆転現象」を解消
富山県の第三セクター・あいの風とやま鉄道は4月15日、あいの風とやま鉄道線の一部の区間で運賃を値下げした。
本来の乗車区間より先まで切符を買った方が安くなるという「逆転現象」を解消した。
発表によると、高岡〜越中大門間は普通運賃が大人210円・子供110円だったところ、4月15日から大人200円・子供100円に。
いずれも10円値下げされた。
定期券も通勤定期のみ値下げされている。
西高岡〜高岡間は子供の普通運賃のみ10円値下げの100円に改定された。
高岡駅ではJR西日本の城端線と氷見線が接続しており、あいの風とやま鉄道線とJR線をまたいで利用できる連絡切符も発売されている。
一部の区間では乗継割引も設定されており、たとえば越中大門(あいの風)〜新高岡(JR)間の連絡乗車券は各社の運賃合算で350円になるところ、乗継割引の適用で200円になる。
このため、越中大門駅から高岡駅に向かう場合、高岡駅までの乗車券(4月14日まで210円)を購入するより、一つ先の新高岡駅までの連絡乗車券(200円)を購入した方が安いという「逆転現象」が生じていた。
あいの風とやま鉄道は「逆転現象」を解消するため、ICカードの利用範囲拡大にあわせて運賃を改定したとしている。
https://response.jp/article/2017/04/19/293731.html 俺はカッペを車で走るのが好きだ
市街地を少し走っただけで田畑が広がり森や山になる
哀愁に満ちて寂れていくカッペの風景が、俺は好きだ 群馬 外国人含め199万人
人口1月時点 200万人割れ 日本人減少響く 茨城・栃木もマイナス
総務省が5日公表した2017年1月1日時点の人口動態調査で、北関東3県の人口はいずれも前年より減った。
茨城を除く2県で減少率が拡大し、群馬は調査対象に外国人を加えた13年以降では初めて200万人を割った。
外国人は増えているが、日本人の減少を補えない状況が続く。
企業誘致や子育て支援など、住民の定着に向けた行政の施策が問われる。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1851487005072017L60000/ JR九州社長、ローカル線「郷愁で残すのか」
JR九州の青柳俊彦社長は8日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、採算の厳しいローカル線について、「JRが全て面倒をみるということでは済まない。住民とよく議論したい」と述べ、鉄道の維持に向けた負担のあり方を巡る議論の活発化に期待を示した。
青柳社長は路線の維持に努めていることを説明した上で、「社会資本としての交通をどう残していくか。人口減の中、維持のためにどうするのがいいか。住民のみなさんと話していかねばならない」と強調。
さらに、自動車が中心の時代を迎えているとして、「郷愁ばかりで鉄道を残すのは、社会にとって本当にプラスなのか」とも述べた。
JR九州は7月末、鉄道の「輸送密度」(1キロ・メートルあたりの1日平均利用者数)を詳細な区間別に初めて公表し、ローカル線の厳しい実態が明らかになった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170809-OYT1T50031.html 1987年の発足以来、赤字のJR四国「鉄道網維持」はできるのか?
JR四国は1987年の発足から鉄道事業の赤字が続いているが、四国の人口減少が深刻で、今後も利用客が大幅に減ると予想されている。
ただちに路線廃止せざるを得ない状況ではないようだが、自助努力だけだと近い将来、路線の維持が困難になるとみられる。
JR四国はダイヤ改正などによる利便性の向上だけでなく、自治体が線路や駅など施設を保有し、鉄道会社が運行に専念する上下分離方式の導入も視野に入れているもようだ。
同様の路線網見直しはJR北海道も沿線自治体との協議に入っている。
全営業路線のほぼ半分を廃止も含めて見直す方向で、単独では維持できない経営状況に陥っている。
JR四国は全営業距離が855キロで、JR他社に比べてひと回りもふた回りも規模が小さい。
政令指定都市がなく、沿線人口も少ないため、発足から鉄道事業が黒字になったことが1度もない。
区間別輸送密度が最も低かったのは、徳島県南部を通る牟岐線の牟岐駅〜海部駅で248人。
これではまるで空気を運んでいる状態だ。
この区間にある徳島県海陽町の鯖瀬駅は1日平均乗降客数がわずか2人しかいなかった。
https://zuuonline.com/archives/169572 秋田県内陸南部で震度5強
8日午後10時23分ごろ、秋田県大仙市で震度5強の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波はありませんでした。
震度5強の揺れを観測したのは秋田県大仙市神宮寺でした。
また、震度4の揺れをいずれも秋田県大仙市の刈和野と北長野、南外、大曲花園町、高梨で観測したほか、仙北市西木町上桧木内でも観測しました。
また、東北の各地と北海道、それに新潟県で震度3から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は秋田県内陸南部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132541000.html 四国新幹線「単線で早期着工を」 輸出の新モデルに提言
四国の中長期的な活性化策を提言・紹介するシンポジウム「四国の未来を拓(ひら)くリーディング・プロジェクト」が1日、高松市内で開かれ、関西圏を含め経済効果が大きい重点項目に四国新幹線を挙げた。
単線方式で事業費を約1兆円に抑え5年後にも着手する構想。
インフラ輸出をにらみ既存新幹線と異なる低廉・短期の試験線として整備すべきだとした。
シンポジウムは企業、業界団体、大学などで構成する一般社団法人、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、会長・宗岡正二新日鉄住金会長)と、四国経済連合会の共催。
提言では4県県庁所在地を全国初の単線で結ぶ。
概算事業費は複線の1.57兆円から1兆円に減る。
四国には単線技術の蓄積があるうえ、日本の経済界にはインフラ輸出の競争力が高まる期待がある。
本州側の山陽新幹線・岡山までは複線仕様の瀬戸大橋があり、有効活用する。新大阪と2時間圏内になる。
国内新幹線は北海道から九州まで開通し、都道府県の6、7割に行き渡る基礎インフラ。
四経連の千葉昭会長は「四国だけ具体的計画がなく、発展の妨げになる。北陸、北海道(新幹線)と比べても効果は遜色ない」とあいさつ。
民間の資金・知恵を活用し早期実現する方策などを意見交換した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23008260R01C17A1LA0000/ 並行在来線の財政支援を要請
新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線がある北海道など12の道と県で作る協議会は9日、政府・与党に対し、第3セクターなどが代わって運営している在来線を維持するための財政支援を要請しました。
開業した新幹線と並行して走っている在来線は、経営がJRから分離され、自治体が出資する第3セクターなどが運営していますが、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、存続を危ぶむ声が上がっています。
こうした中、並行在来線がある北海道や岩手県、石川県など12の道と県で作る協議会は9日、政府・与党に対し、在来線の運営を維持するための財政支援を要請しました。
このうち総務省では、協議会の幹事を務める岩手県の千葉副知事が黒田自治財政局長に対し、JRから譲渡された鉄道資産に対する税制特例の延長のほか、赤字の補てんや運営経費への支援制度の拡充などを求める文書を手渡しました。
一行はこのあと、国土交通省や自民・公明両党にも同様の要請を行いました。
要請のあと、岩手県の千葉副知事は記者団に対し、「並行在来線は、施設の老朽化に伴う経費がかかるなど厳しい状況にある。絶えず、国などと議論して、持続可能な経営につなげたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171109/5511382.html JR九州、来春に過去最大の117本削減
JR九州は2018年3月17日のダイヤ改正で1日当たりの運転本数を3011本と、17年度当初から117本減らすと発表した。
削減本数は発足以来最大。
対象は九州全域で各地のローカル線だけでなく九州新幹線にも及ぶ。
コスト削減効果は示していないが、本業の収支改善が課題となっている中、一段の合理化を進める。
同社は不動産事業などが好調で16年10月に上場したが、鉄道事業は17年3月期で87億円の実質赤字となっている
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24701850V11C17A2TJ2000/ 近江鉄道が「自社単独で維持困難」自治体に協議求める
滋賀県の近江鉄道が、鉄道事業存続へ向けて、沿線自治体などに協議を求めています。
単独で鉄道を維持するのが将来的に困難になるとの見通しを伝え、上下分離などの提案していくようです。
近江鉄道は、米原〜貴生川間の本線、近江八幡〜八日市間の八日市線、高宮〜多賀大社前の多賀線の3路線59.5kmを営業する地方私鉄です。
もともと西武系の会社で、2016年に西武鉄道の完全子会社になりました。
ただ、近江鉄道の鉄道事業に関しては、1994年度に赤字に転落して以来不振が続いています。
2016年度には営業費用約15億円に対し、約3億円の赤字を計上。
赤字はバス事業などの利益で穴埋めしています。
大手私鉄・西武鉄道の100%子会社とはいえ、20年以上続く赤字事業のために、多額の設備投資ができないのは仕方ないところ。
年間約470万人もの利用者がある以上、全線廃止になる可能性は低いと思いますが、部分的な廃止論が出てくる可能性はありそうです。
http://tabiris.com/archives/ohmitetsudo/ 「奥羽新幹線」実現目指す新組織、山形市など
フル規格の「奥羽新幹線」(福島-秋田)の実現を目指す「山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会」が5日設立された。
山形市や隣接する3市2町の自治体や地元経済界などが一体となって、同新幹線の早期実現に向けて国やJR東日本に要望活動や、県内での機運醸成を進める。
会長には佐藤孝弘・山形市長が就任した。
2016年5月には県全体の組織「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」が設立、17年8月には沿線6県によるプロジェクトチームも立ち上がっているが、県内各地で機運を醸成するための地域組織が米沢、新庄など県内3地域で発足済み。
山形圏域も加わることで県内全域に地域組織が出そろうことになる。
山形県には現在、ミニ新幹線の山形新幹線があるが、東京まで最短約2時間30分かかるうえ、大雪や豪雨による運休・遅延が多発している。
防災対策を検討していたJR東日本は昨年11月、福島―米沢の県境トンネル(約23キロメートル)は工期15年、事業費1500億円を要し、フル規格新幹線仕様にするには120億円増加するとの試算結果を県に伝えている。
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PMJ44 落雷か、石川テレビなどの放送一時中断 北陸地方で荒天
10日は北陸地方で雪が断続的に降る荒天になり、夜に石川テレビ(金沢市)と北陸放送(同)の放送が中断するトラブルが起きた。
石川テレビによると、午後6時40分ごろから金沢市などで電波の送信が止まった。
北陸放送も午後7時ごろから同市などで放送が中断し、いずれも午後8時半時点で放送を再開していない。
両社ともに落雷が原因の可能性があるとしている。
北陸放送は市内の石川テレビの鉄塔を借りて送信機器を設置しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASL1B6Q4RL1BPJLB014.html JR信越線15時間立ち往生 乗客集中で運転強行か 新潟県は自衛隊要請検討もせず
立ち客210人を含む約430人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか2分後、約300メートル進んでストップした。
JR信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約15時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。
JR東日本や行政は一体何をしていたのか。
JR東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。
問題の電車は11日午後7時前、無人駅の東光寺駅(新潟県三条市)を出発。
降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。
現場付近では日中の除雪は実施されておらず、1本前の電車は約2時間前に通過。
電車は雪をかき分け進んだが、2分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり停車した。
同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。
最終的に除雪車で線路を開通させることにした。
http://www.sankei.com/affairs/news/180112/afr1801120066-n1.html 札沼線見直し、JR北がバス転換促す 検討会議が初会合
JR札沼線の北海道医療大学―新十津川間の沿線4町長が16日に立ち上げた交通体系のあり方などを話し合う「札沼線沿線まちづくり検討会議」で、JR北海道の西野史尚副社長は「バスであれば今より本数や停留所を増やしてより便利にすることができる」と、
沿線自治体にバスに転換した場合の対応を説明した。
西野副社長は同社の経営状況から路線存続は厳しいとの考えを改めて示した上で、「通学や日ごろの地域の足としてもそうだが、観光振興もバスだともっと機動的にできる。夕張などでバスで周遊するプランを作っており、札沼線などにも広げたい」と語った。
一方で検討会の議長に就いた上坂隆一・月形町長は「札沼線の維持存続に変わりはない」との構えを崩さず、同路線のバス転換を目指すJR北との溝は依然として深い。
検討会で4町長は、鉄道運営や利用促進などの参考にするため、第三セクターのいすみ鉄道(千葉県大多喜町)を25日に視察することで合意した。
また2月上旬にも2回目の会議を開催することでも一致した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25759950W8A110C1L41000/ 札幌駅の新幹線ホーム、位置決まらず迷走 地下案は巨額
2030年度に開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置が決まらず、迷走している。
在来線のホームを活用する2案で調整がつかず、昨年10月から、地下にホームを造る「地下案」の検討を始めたところ、建設費が2案の倍以上になることが分かった。
国は「年度内」の結論を促すが、混迷は深まるばかりだ。
JR北海道の島田修社長は17日の定例会見で、北海道新幹線札幌駅のホーム位置の問題に触れ、「3案の中から、年度内に成案を得たい」と初めて期限に言及した。
新幹線ホームについては建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR北、北海道、札幌市の4者が一昨年10月、在来線の1、2番線を活用する「現駅案」と、1番線と新設する0番線ホームをあてる「東側案」に絞り込んだ。
ところが、現駅案では在来線の必要な運行本数を確保できず、東側案では0番線ホームをつくる際、ホームの一部がJRタワーに食い込むため、タワーの耐震工事に300億円ほどがかかる。
新幹線建設の費用は国と自治体がほとんどを支払うが、JR北は東側案を、機構は現駅案を主張し、平行線をたどっていた。
このため、JRと機構は昨年10月、過去に一時期検討された、「地下案」を再浮上させた。
駅南側の「北5条通」の地下に造る構想だったが、実際に建設費をはじいてみたところ、現駅案の2倍に当たる1千億円を大きく超えることが判明。
有効な削減策が見つからなければ、実現は難しい情勢だ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1K366PL1KIIPE003.html 佐渡で1万世帯断水 急激な冷え込みで漏水か
厳しい寒さや降雪が続く日本海側では29日、凍結による水道への被害が相次いだ。
新潟県佐渡市では29日午前現在、市内全2万4112世帯のうち、4割強の約1万700世帯で断水が起きた。
同市によると、凍結や破裂が相次いだ水道管から水が漏れたことが原因とみられる。
県は自衛隊に災害出動を求め、自衛隊の給水車も市役所などで給水をした。
同市は被害が市内の広い範囲に及んでいることから、復旧には時間がかかるとみている。
市内の小中学校や病院の一部でも断水が続いていて、30日以降も各所で給水をおこなう。
また、石川県や各市町によると、北部の能登地域を中心に29日午後7時現在、4市5町で約1万世帯が断水した。
水道管の破裂によるという。
断水は輪島市で約3千世帯、志賀町で2800〜3千世帯にのぼった。
県は「現場が混乱し、状況をつかめない」として職員を輪島市、志賀町、中能登町に派遣し、状況の把握に努める。
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y62NVL1YUOHB014.html 大分−松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。
JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。
大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。
この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。
調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、
上り列車は約43分となり、各駅停車は下りが約59分、上りが約53分と見積もった。
この結果、1日往復32本の運行ができるとした。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180129-OYT1T50016.html 知事「在来線お荷物」発言、「多選の弊害」批判
2022年度末の北陸新幹線敦賀(福井県)開業に伴って経営分離される並行在来線を巡る石川県の谷本知事の過去の発言について、共産党の佐藤正幸県議は、23日の県議会地方創生・新幹線対策特別委員会で、「多選の弊害だ」と指摘した。
問題視したのは、昨年12月19日、南加賀広域圏事務組合の役員らが県庁を訪れた際の谷本氏の発言。
JR西日本からIRいしかわ鉄道に引き継がれる金沢以西の並行在来線について、谷本氏は「正直言って、お荷物」と述べたという。
佐藤県議はこの日、「軽口といった類いではなく、知事の政治姿勢に関わる大問題だ」と批判。
「知事がそういう発言をした時、部長も含めて批判的な意見をきちんと述べたかも問われている」と県執行部を当てこすり、「多選の弊害の一つの表れだ」と断じた。
県によると、金沢から福井県境までの並行在来線は約50キロで、平均乗車人数は、北陸新幹線金沢開業でIRいしかわ鉄道に経営が引き継がれている金沢以東の7割にとどまると推計されている。
谷本氏は以前から「経営環境は大変厳しい」との見方を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180126-OYT1T50094.html 大雪 福井の国道8号で1500台が立ち往生
日本列島は6日、上空の強い寒気の影響で日本海側で大雪となった。
福井市では午後2時、平年の6倍を超える積雪の深さ136センチを記録。
同市内では雪に埋まった乗用車の中で男性1人が死亡。
福井県北部の国道8号では坂井市丸岡町−あわら市熊坂の約10キロ区間で約1500台が立ち往生し、県が陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
気象庁によると、大雪は8日にかけて続く見込みで、日本海側を中心に引き続き交通障害や雪崩などへの厳重な警戒を呼びかけている。
福井地方気象台によると、福井市で積雪の深さが130センチを超えたのは、同市で積雪196センチを記録し、全国で133人の死者が出た1981年(昭和56)の「五六豪雪」以来37年ぶり。
福井市では3日夜から断続的に降り続き、5日午前2時に39センチだった積雪が1日半で1メートル近く増えた。
6日午後5時の積雪は、福井市130センチ 金沢市74センチ 富山市62センチで、平年の2.5〜6倍を記録した。
福井県警や福井市消防局によると、同市内で死亡が確認された男性の車は雪に埋まっており、一酸化炭素中毒になった可能性がある。
同市で除雪作業中にはしごから転落した男性(50)が腰の骨を折るなど、同県内では計5人が重軽傷を負った。
また石川県内では小松市で女性(47)が除雪機から転落するなど6人が重軽傷を負った。
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/083000c 赤字31路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。
割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。
国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。
地域住民の足への影響が懸念される。
2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。
小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。
泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。
今回の廃止路線は延べ113・8キロで、2社の営業距離の22%。
岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市にまたがる。
1日の平均乗客数は計約5600人。
20路線が今年9月30日に、11路線は来年3月31日をそれぞれ廃止予定日としている。
両備によると、岡山市中心部で運賃100円均一の循環バスを走らせている八晃(はっこう)運輸(同市)が昨春、両備の基幹路線である「西大寺線」への参入を国に申請した。
運賃は両備より30〜55%安い設定だという。
https://www.asahi.com/articles/ASL285SDXL28PTIL02B.html 哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ
今こそ声を大にして叫ぶのだ
カッペはナメられちょる チクショー!
カッペがどんどん過疎っていくじゃねぇか!
家も店もどんどん潰れていくぜ! カッペは哀しくなるほどに過疎化が加速している
かつて携帯が普及して公衆電話が激減したようにカッペも少子高齢化の波に抗うことは出来ない
いずれカッペは滅びる運命にある JR九州「全路線で減便」の衝撃 深刻な赤字の鉄道事業、対応迫られる沿線自治体
JR九州が2017年12月に発表した「大規模減便」の方針は、沿線自治体に大きな衝撃をもたらした。
「どうせ減便されるのは閑散線区だろう」と思う読者もいるであろうが、決してそうではない。
減便される路線はJR九州の全路線に当たる22路線、1日当たり117本(2月15日現在)にも上る予定で、九州の大動脈である九州新幹線や、多くの客で混み合う福岡都市圏まで対象とされたのだから、その深刻さは明らかだ。
JR北海道、四国、九州3社は「三島会社」と呼ばれ、民営化直後から経営基盤が脆弱だと指摘されていたが、そうしたなか、JR各社のなかで初の新型特急電車を導入したのはJR九州であった。
その後は工業デザイナーである水戸岡鋭治氏との連携により観光列車を続々と投入するなど積極投資を続け、九州全体のイメージアップにも貢献。
2016年には悲願の株式上場を果たした。
しかし、現在のJR九州の売上高のうち鉄道事業は約4割程度。
その屋台骨は、鉄道事業ではなく駅ビルやドラッグストアなどの運営、マンション分譲などの流通事業や不動産事業だ。
とはいえ、JR九州にとって開業以来赤字が続いている鉄道事業の立て直しは喫緊の課題だ。
https://hbol.jp/160606 新幹線「札幌駅」 利用者無視のJR北海道案 「大東案」は現在の駅から離れすぎだ
「JR北海道が認可案にこれだけ抵抗する真意がわからない」
北海道新幹線の札幌駅プラットホーム問題に関する、鉄道建設業界OBの言葉だ。
JR北海道は2月4日、都内で開催された北海道新幹線の札幌駅に関する協議の場で「大東(おおひがし)案」を正式に再提案した。
この問題については、そもそも認可案が現駅在来線プラットホームであって、本来は覆すべきことではない。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)はずっとこの案を支持している。
しかしJR北海道側が「在来線の運行に支障がある」として了承せず、西側案、東側案を提案。
いったんは現駅案、東側案で検討する形となった。
在来線に支障があるというJR北海道の言い分に対して、鉄道・運輸機構は「1日26本増発しても、そのほかの在来線列車への影響は最低限に抑えられることが判明した」としている。
札幌駅の運行本数よりもっと多い列車数を、名古屋鉄道は名鉄名古屋駅の3面2線で賄っている。
京急電鉄の品川駅も2面3線でこなしている。
なぜJR北海道はそれができないのか。
http://toyokeizai.net/articles/-/209050 吉備線LRT化「合意近い」 岡山・総社両市長、JR西社長と会談
岡山駅と総社駅(岡山県総社市)を結ぶJR吉備線(20.4キロ)の次世代型路面電車(LRT)化を巡り、岡山市の大森雅夫市長と総社市の片岡聡一市長は23日、大阪市でJR西日本の来島達夫社長と会談した。
終了後、大森市長は役割分担や全体の事業費、負担割合について「おおむね合意に近づいているとの感触を得た」と話した。
大森市長は「3月末に来島社長に岡山で最終的な中身について話してもらう」と述べた。
3者で合意できればスケジュールや基本計画策定で相談を進める方針を示した。
片岡市長は「不透明な話が多く20年間進まなかったが、明確に将来像について大筋合意できたので大きな意味を持つ会談になった」と強調した。
来島社長には駅の数や運賃、所要時間の調整について市民の意見を聞くよう要請したという。
岡山市と総社市、JR西は3月末までに役割分担や費用負担の方向性について「一定のめどを立てる」と一致していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27336320T20C18A2LC0000/ 北広島市に米国流「ボールパーク」 日本ハム23年開業
日本ハムグループは26日、北海道で計画しているプロ野球、北海道日本ハムファイターズの新球場建設地を札幌市に隣接する北広島市に決めた。
2023年の開業をめざす。
事業パートナーを募り、球場周辺に商業施設を併設する米国流「ボールパーク」とする構想。
球団の収益力を高めてチーム強化の資金を確保するとともに球場を核とした街づくりに取り組む。
同日の臨時取締役会で決定した。
新球場を巡っては札幌市が道立真駒内公園を提案していたが、自然環境の保全などで反対意見が多く、住民の理解を得られないと判断した。
建設地に決まった北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地は面積が約36ヘクタールあり、ボールパークに十分な広さを確保できることも決め手になったとみられる。
新球場は札幌市が保有する現在の札幌ドームと異なり、日ハムグループが主体となって建設・運営する。
天然芝で冬場に備えて開閉式ドームか透明な樹脂素材を使った屋根を想定。
建設費は全体で500億〜600億円を見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28584170W8A320C1EA1000/ JR四国 鉄道事業の赤字、年115億円 自治体負担に慎重
四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。
同社は鉄道事業の収支状況を報告。
路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。
収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。
ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。
同社の鉄道収入の4割は瀬戸大橋を通る対本州輸送が占めており、四国内の人口が急速に減る中、四国外との交流人口の拡大が収入の落ち込みを抑えている格好だ。
そもそも鉄道事業の赤字は1987年の国鉄の分割・民営化からJR九州、JR北海道とともに想定された。
JR四国は営業黒字が1度もなく、国からの支援金である2082億円の経営安定基金の運用益で帳尻を合わせてきた経緯がある。
その運用益も当時の高い固定利回りから自主運用に切り替わり細った。
鉄道事業で採算を取るのは難しく、行政支援を求める声も強い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28764590Z20C18A3LA0000/ 外国人の純流入、最多14.7万人 人口減を緩和
総務省は13日、2017年10月1日時点の人口推計を発表した。
外国人を含む総人口は16年と比べて22万7千人少ない1億2670万6千人となり、7年連続で減少した。
外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は過去最多の14万7千人に達した。
人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になった。
人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して推計する。
毎年4月に前年の10月時点の数値を公表する。
1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は37万7千人の自然減だった。
自然減は11年連続で統計を始めた1950年以降で最多。
高齢者の増加と出生数の減少が背景にある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29352110T10C18A4000000/ 新幹線と特急が同じホーム 新潟
JR新潟駅の高架化工事が進み、15日から東京と新潟を結ぶ上越新幹線と、山形、秋田方面の在来線の特急とが同じホームで乗り換えができるようになり、記念の式典が行われました。
JR東日本と新潟市は、上越新幹線と在来線のホームを同じ高さにする工事に取り組んでいますが、このほど在来線の線路5本のうち4本についての高架化が完成し、
15日から東京と新潟を結ぶ上越新幹線と、新潟と山形・秋田を結ぶ「特急いなほ」とが同じホームで乗り換えができるようになりました。
新潟駅で午前10時から行われた式典では、新潟市の篠田昭市長は「新潟駅の拠点化が大きく進むと思う。新潟の顔である新潟駅の高架の全面開業に向けて頑張っていきたい」とあいさつしました。
新潟県の米山隆一知事は「山形、秋田への観光にも使っていただけたらと思う」と述べました。
新しく完成した5番線のホームには、午前10時49分東京からの上越新幹線が到着し、山形県の酒田行きの特急いなほに乗り換える乗客たちに、市長や知事が新潟産の米粉で作った記念のパンを配りました。
そして新幹線到着から9分後、特急いなほが駅長の合図で出発し、集まった人たちは旗を振って見送っていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180415/1030002769.html ガイアの夜明け
2018年5月1日(火)22:00〜
どうする?ローカル鉄道
国鉄が分割民営化し、JR7社が発足して昨年で30年。
各社が頭を痛めるのが地方の赤字路線の存在だ。
100円の利益をあげるのに1000円を超える費用がかかる"超赤字路線"も少なくないという。
地域の"足"を何とか守ろうと運行を続けてきたJR各社だが、「廃線」という苦渋の決断を下すケースも増えている。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/ >>934
渋谷区代々木マイタワーレジデンス2000523号にいるよ 声優に迷惑行為か マチ★アソビ、徳島県など「節度ある行動を」
5月4〜6日に徳島市で開かれたアニメやゲームの複合型イベント「マチ★アソビvol.20」の期間中、イベントに出演していた女性声優に対し、
男性ファンが飲食店内で行った迷惑行為の様子を会員制交流サイト(SNS)に投稿したとしてネット上で批判が相次ぐ事態があった。
マチ★アソビを運営する徳島県などは8日夜、参加者に節度ある行動を求める声明を公式サイトで発表した。
ツイッターへの書き込みなどによると、男性ファンは徳島市内の飲食店で声優を目撃。
声優がトイレの個室から出た直後に同じ個室に入り、便座を撮影してツイッターに投稿するなどした。
ネット上では男性ファンの行動を批判する書き込みが相次いでいるほか、出演者とファンが身近に触れ合えるマチ★アソビの運営方針が変わってしまうことを心配する声が上がっている。
http://www.topics.or.jp/articles/-/44830 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。