【 札幌など７カ国の都市承認　２０２６五輪の第１段階候補 】
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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３日、２０２６年冬季五輪招致で、立候補の可能性を探る第１段階の「対話ステージ」に申請した都市を発表した。

１９７２年に開催した札幌市に加え、シオン（スイス）、カルガリー（カナダ）、ストックホルム（スウェーデン）、グラーツ（オーストリア）、エルズルム（トルコ）、共催案を掲げるコルティナダンペッツォ、トリノ、ミラノ（イタリア）と、７カ国の都市が承認された。
正式な立候補都市は１０月に絞られ、１９年９月のＩＯＣ総会（ミラノ）で開催都市が決まる。

ＩＯＣは立候補都市の負担を減らすため、２段階の方式を新たに導入している。
公式な招致期間となる「立候補ステージ」の前段になる「対話ステージ」は五輪開催に興味を示す都市に対し、ＩＯＣが専門家を派遣して負担軽減対策を支援しようとする期間だ。
招致費用を大幅に削減するためで、公式な招致活動期間は２年から１年に短縮された。

すでに札幌市は今年、ＩＯＣが派遣した専門家と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の関係者ら同席の上で協議を行い、財政計画や、スポンサー制度などについて助言を受けている。

方式変更は、深刻な五輪離れが関係している。北京開催が決まった前回の２２年五輪招致では、オスロ（ノルウェー）やストックホルムなど伝統的に冬季競技が盛んな都市が住民の反対で相次いで撤退した。
残ったのは北京とアルマトイ（カザフスタン）で、冬季五輪の招致レース史上初めて、北米と欧州からの立候補都市が一つもない事態となった。

１４年のソチ（ロシア）、今年の平昌（ピョンチャン）（韓国）に続き、２２年は北京と冬季競技が普及していない都市での五輪が続く。
欧州での招致撤退の傾向に、ＩＯＣのバッハ会長は「伝統的に冬季競技が盛んな地域での開催を歓迎する」と発言する。
だが、２６年五輪招致でも、関心を示していたインスブルック（オーストリア）が住民からの反対を受けて立候補を断念。シオンも６月１０日に住民投票を予定しており、手を下ろす可能性がある。