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昨年の台風19号で川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺のタワーマンションが浸水した問題を巡り、
被災したタワマンを含む12棟の住民らが、同市の福田紀彦市長に再発防止を求める要望書を手渡した。
多摩川の水が排水管から逆流し被害が生じたことを踏まえ、完全な逆流防止策のほか、マンション予備電源の高層階移設への支援、
避難場所確保を盛り込んだ。
　12棟の管理組合が加盟するNPO法人が要望書をまとめ、安藤均理事長が提出。
市長は「課題は認識している。一緒にどうするか考えていきたい」と応じた。
要望書では、逆流を検知するシステムを設置し、浸水を起こさない適切な水門の開閉を要求した。

マンションの予備電源整備に公的資金をとごねるうん乞食民　タワマン民「補償は当然ニダ！」

被害を蒙ったタワマンの管理組合は、行政に要望を突き付けるよりも先に、いったい何が起こって、
原因は何だと想定できて、どういう対策を考えていて、現在はどういう状況なのかを明らかにすべきではないか。
そういう基本情報が出てこないと、彼らが守りたがっている資産価値がどんどん毀損していく。

そのマンションは浸水被害以降、ほぼ売買が成立していない。少なくともレインズに成約の登録はない。
仮に区分所有者が売却しようとしても、普通には出来ないだろう。
売れるとすれば、再販業者に台風前の流通価格の6割程度で買ってもらうしかないはずだ。
仲介業者にしたところで、あのマンションは怖くて一般人には買ってもらえない。お客さんが現れても、
被害のなかった付近のタワマンを勧めるはずだ。なぜなら、そのほうが後々のトラブルが少ないはずだから。
繰り返すが、それもこれも被害マンションの状況がよく分からないからである。
中国武漢の新型肺炎と同じく、広報の初期対応を誤ったことが原因で「被害」は大きく広がっているように思える。

新浦安などでも震災時に液状化などの被害がでていましたが、住民が自治体などに賠
償を求める事例を私は把握しておりません。新浦安では家が傾いた住民が三井不動産
を相手に訴訟を行いましたが、敗訴したはずです。