事業仕分け、筑駒の廃止を提言―蓮舫「税金で男だけ教育するのはおかしい」

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の後半戦が始まった。
「再仕分け」は１５日から４日間の日程で行われ、塩事業センターの関連事業や、
宝くじの普及宣伝事業、公営ギャンブルの助成事業など、１１２事業が対象になっている。
今回の仕分け内容の目玉の一つは、国立大学法人が運営する小･中･高校だ。

「なぜ男にだけ教育するのか。共学化してはいけないのか」
「東大しか見ていないのではないか。アメリカや中国の大学には何人が進学しているのか」
仕分け人の長妻昭議員から質問され、校長らは言葉に詰まった様子だった。
「学費の少ない家庭から大学進学する道を閉ざすべきではない」という校長らの反論にも
「子どもを塾に行かせないと入れないようでは意味がない。
　所得の少ない国民にとってメリットが感じられない」
とし、『共学化するか、もしくは廃止すべき』と結論づけた。