文部科学省が、若者の東京一極集中の是正を狙って、東京23区内の私立大学・短大について、
2018年度の定員増と2019年度の大学新設を原則認めないとする新しい基準を示して、
それに対して、23区内の私立大学が猛反発してるらしいけど、
はっきり言って、この定員抑制策が東京一極集中の是正につながるとは思えないよね。
そんなのより、
①地方に魅力的な仕事を作る
②地方に魅力的な大学を作る
③地方で1、2年次を過ごす大学を優遇する
これらの方が、絶対に効果があると思う。

①が本当は一番良いけど、これは文科省マターではない。
②は、難しいけど可能。秋田の国際教養大学が良い例。
　marchと国際教養大学に受かったら、国際教養大学を選ぶ学生の方が多いはず。
　英語で授業をする国際教養大学、それくらい地方は「振り切らないと」学生を集められない。
③は、比較的実現可能だろう。例えば、東京理科大学の一部の学部は1,2年次が北海道の長万部校舎。
　1,2年次だけでも地方にいれば、それなりに地方に若者が滞在することになる。
　こういった大学に対する私学助成金の割合を増やせば、追随する大学もあるんじゃないか。
　何より、学生にとっても東京にずっといるより、大学の数年間であっても地方で過ごした方が、
　東京一極集中による地方の衰退ぶりや、少子高齢化などの弊害が身に染みて実感できるだろう。
　そういった中で、ひょっとしたら、地方が気に入って地方で職を探す学生が出てくるかもしれない。
　もちろんこれで一気に解決とまではいかないだろうが、学生が地方に住むことによって
　少しでも東京一極集中が和らぐ「きっかけ」ぐらいにはなるんじゃなかろうか。