［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>は２４日、
２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、
いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、
放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて
米国の裁判所に提訴したと発表した。
　東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。
損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。
　同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、
今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。
提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。
業績への影響は不明だという。