個人間の自由競争原理が絶対正義で、その為の規制緩和が採られるべきで
セーフティネットは個人単位に敷かれるべきというのが、今の潮流かもしれない。
しかし、人口減の川越以北以西の県西部、県北、秩父地域では街の中心部のスーパーの
撤退を阻止するよう住民が声上げて、商店に働きかけて存続させている。
年寄世帯や若年低所得層が生存していくために必要だからだ。
年寄りや低所得でなくても、毎日消費する食料品の購入を車で時間かけて郊外まで出て行かなくとも、
徒歩や自転車県内に店がある方が余程助かる。それが住民の本音だ。
個人単位での救済より、地域社会のインフラ整備が結果的に個人も救済されることもある。