>>516
続きです。
力により、既存の国際社会の法（で定められた国境等）を無効化し、新たな法を定める国家主権の行使が戦争です。
戦争の結果は国際社会の法であり、世界戦争の結果は国際社会全体の法である世界の最高法となります。戦争禁止により第二次世界戦争の結果は戦争により変更出来ない最高法と成ります。
要するに、国家が決闘を行う事を禁じ、国際社会を決闘禁止社会とするのが戦争禁止です。
国連憲章第二条により、国連加盟国は決闘する権利を放棄します。当然に、国連加盟国は決闘を禁じられ、決闘に訴えると威嚇する事を禁じられ、他国の権利を侵害して決闘を仕掛ける事を禁じられ、これ等を目的として武装する事を禁じられている訳です。
それでは、講和を求める日独とは即時に停戦して講和しないといけませんから、国連憲章は第二次世界戦争の結果ではないとして、第二次世界戦争以降の世界の最高法となる第二次世界戦争の結果は国連憲章より上位であると当然の法秩序を認めているのが敵国条項憲章第107条です。
国連加盟国が、日独を国家消滅させても国連憲章違反とならないようにした訳。
自国の国家目的を自国の国民の福利とする権利迄剥奪して日本も国家消滅させ、アメリカの援助で戦争出来てた英ソ中仏と横並びになるより、戦争を終決させる決定権を有していて行使した日米の合意により第二次世界戦争の結果を決定する方がお得と感じたGHQの米軍人が、日本人の殲滅を煽動し続ける連中も反対出来ないような文書類を切り貼りして、国政の福利とする享受するのは国民であるとする「人類普遍の」憲法の原理が入るようにし、直訳して一切弄らないように言ったのが日本国憲法前文で、即座に憲法前文の法規範性の裁判規範性を否定したのが天皇機関説の美濃部先生の血脈を受け継ぐ立憲主義者ですが、国政の福利を享受するのは国民であるとする憲法前文の「人類普遍の」憲法」の原理の侵害に対して、個別的に或は集団的に防止行動や強制行動を実施する国民の権利としての自衛権を憲法の原理の下に在る憲法の条規等の法律で制約する事は原理的に出来ないので、九条には芦田修正が為されて、自衛権を行使して外交関係を処理する目的で統帥される軍を禁じないようにしました。極東委員会が求めたのが、軍人の入閣を禁じる文民条項です。
続きます。