>>188
日本国との平和条約や、日本国との平和条約により上書き修正されていない降伏文書や、日本国との平和条約や降伏文書により上書き修正されていないポツダム宣言により明文化されていない第二次世界戦争の結果の詳細は、
日本国との平和条約第二十三条条に準じて、日米の合意により決定され、第二十三条に列記された諸国（インドネシアは日本国との平和条約を批准せず第二十五条により非連合国）の過半の賛同を得る事により、信義上日米が撤回変更出来ない、確定した第二次世界戦争の結果の詳細とされると考える他ありません。

第二次世界戦争の結果の侵犯は、第二次世界戦争の結果を決定する日米の権利の侵害であり、日米の自衛権行使の対象です。
戦争禁止（日本国との平和条約の前文や第五条等）により最後の戦争である第二次世界戦争の結果の侵犯に対して、防止行動する行われ、侵犯に相応する制裁が決定され、制裁を実施する強制行動が行われるのも第二次世界戦争の結果であって、第二次世界戦争の結果を国連憲章より上位であると敵国条項憲章第１０7条が認める当然の法秩序により、国連は一切制約出来ず、安保理での拒否権は通用しません。
結果を決める日米が結果の侵犯と決めれば、結果の侵犯かどうかはは国際紛争ではあり得ず、日米が侵犯に相応する制裁を決めれば、制裁が相応であるかどうかは国際紛争ではあり得ず、日米が合意して、第二次世界戦争の結果の侵犯に対して行う防止行動や強制行動に伴う武力行使は、国連憲章や日本国憲法第九条が禁じる、国際紛争を解決する手段としての武力行使に該当しません。

ポチがアメリカと共に集団的自衛権を行使するのは違憲であると、しつこく誤魔化しが宣伝されている理由です。

日本国憲法第九条は、芦田修正が為されていて、自衛権を行使して外交関係を処理する目的で統帥される軍を禁じないようにしてあります。（国政の福利を享受するのは国民であるとする前文の「人類普遍の」憲法の原理の侵害に対して、個別的に或は集団的に防止行動や強制行動を実施する国民の権利としての自衛権を、憲法の原理の下に在る憲法の条規等の法律により制約する事は原理的に出来ないからです。立憲主義者は憲法前文の法規範性や裁判規範性を否定する誤魔化しにより、九条に芦田修正が為されている事を無視出来るとしています。）
続きます。