人工地震295
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なお、公益法人に天下り２５０万人。
国レベルでは、4500法人に約2万5000人の霞ヶ関官僚が常務理事などの形で天下り。
残りは地方レベルで同様の構図。
その繋がりで税金から予算が13兆円も支出されている。
公務員の人件費は実に４０兆円である。 政府が使える金が足りなくなってきたときに、
「全員が身銭を切って国を救いましょう」といいながら、
権力者だけは「従来と同じ生活水準を維持」しようとするのではないか。
結局、預金封鎖は公務員及び準公務員を守るためにあるのではないか。 国際公約、2020年までに黒字化
IMF（国際通貨基金）から指摘されて『2020年までに
プライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させる』というのが
日本政府の国際公約。
消費税増税などの日程もすべて、２０２０年度の黒字化のために行なわれているようだ。
財務省はこう言った「２０２０年以降は 消費税を３２％にしないと日本は持たない」と。 ＩＭＦとは何者か≒（ユダヤ金融悪魔）
そもそもＩＭＦとは何者で、どんな超国家権力があるのか。
彼らは国家に優越する権力を有している。
そして、「国家デフォルトその時」日本に、超公務員的強権を強制できる。
破綻財政建て直し(のっとり)の手始めは、政治家を含む公務員改革から始まる。
年収３０％カット、退職金１００％カット、しまいに公務員総数の大幅削減などだ。
つまりもしＩＭＦが日本にきたら、それは、敗戦以上の屈辱を公務員及び準公務員に突きつける。 官僚・役人・支配層とその利権は強制的に一掃される。
となれば、２０２０年のＩＭＦ最後通告において、
真の敗戦をみすみす迎えるような無様なまねはゼッタイしないだろう。
その前に、国民資産を強奪して赤字を補填する。
つまり、デフォルト以前に預金封鎖が起こされる・・・。 国民背番号で財産管理
公務員及び準公務員が「ＩＭＦから身を守る方法」は、ただひとつ。
デフォルトに先回りして「庶民から現金を強奪」してしまうことだ。 そこで、２０１７年・マイナンバー大至急配布。
２０１８年・マイナンバー銀行口座紐付達成。 国民が知って暴れる前に
預金封鎖なら、国民が暴れかねない。
その前に時間稼ぎをする。
それが、 アベノミクスと黒田バズーカだったと知るべきだろう。
マイナス金利も、それは解決ではなく、時間稼ぎということだ。 そして、着々と法的な鉄柵を包囲している。
中国・北朝鮮などを敵国化し、イスラムテロなどの脅威をあおり対策を進めるという
一連の法的な整備については、ほんとうに敵を外国だと見ていいのだろうか。 預金封鎖を実行する前に「どんな法律が必要か」。
公務員達が自分達の身を守りつつ、庶民の金融資産だけを「安全に没収する」には
いつどんな防御法律が必要か。
そう考えると、
必要な法律は ●抜け漏れなく奪うために------「国民の資産を完全に把握できる法律」
●事前に公務員の計画が漏れたり、キーマンを暗殺されたりしないために----- 「国民の反公務員的な行動を監視・制限できる法律」
●国家が資産強奪を合法的に行なえるように------「強権を発動できる法律」
になるんじゃないだろうか。 もし財務省が、正直ものであったなら。
国会に 「金融緊急措置に関する法律」を提出することになるだろう。
そしたら、これは「預金封鎖の準備だ」と庶民にすぐバレる。
そしたら、国民が銀行に取り付けにいくだろう。
預金封鎖の前に国民が先手を打たれては困るのだ。 だから、外国との安全保障を隠れ蓑にすることが必須となる。
必要な法律は「小さく分解」され 、真の目的は「別の理由」で隠された。 中国・北朝鮮、イスラムテロなどを敵国化し、危険を煽れば、
「国民行動を監視・制限できる法律」が成立させやすい。
これが成立したならば、
事前に公務員の計画が漏れたり、キーマンを暗殺されたりしなくなる。
封鎖実施後の暴動弾圧も合法になる。 「盗聴法」 「共謀法」 「特定秘密保護法」これらのいかめしい法律は、
極悪非道な外人部隊を対象には運用されない。
国民にむけて、運用されるのだ。 「国民の資産を完全に把握できる法律」は、
マイナンバー法だ。
預金封鎖には、電子背番号化した「完全なるリスト」が必要だ。
しかも、公務員など特定の支配層に対しては便宜が図られる。
そのためには、電子背番号が有効だ。 外人口座を封鎖すればＩＭＦが怒る。
公務員の資産は封鎖から除外する。
マネーロンダリング対策、オレオレ詐欺対策、政府が一度も公式説明しなかったマイナンバー、便利に使える。
逃げる奴には出国税でお縄だ・・・。 さらにいま政権は、改憲で手を付けようとしている法律がある。
それが、緊急事態条項「日本版全権委任法制定」なんだが、
これなども、地震災害や大規模テロが目的なのではなく、
国民動乱の鎮圧が目的のような気がしてならない。
あとで詳しく見ていこう・・・。 要諦
さらにいま政権は、改憲で手を付けようとしている法律がある。
それが、緊急事態条項「日本版全権委任法制定」なんだが、
これなども、地震災害や大規模テロが目的なのではなく、
国民動乱の鎮圧が目的のような気がしてならない。
あとで詳しく見ていこう・・・。 公務員及び準公務員が死守するものとは
人口や税収が収縮していく日本においては、人口拡大をベースにした予算分配パラダイムでは福祉も医療も教育も存続できない。
このままでは遠からずデフォルトしてしまう。
彼らが「それ」を理解してないはずがない。
さて、追い詰められた時、
彼らは国民とともに痛みを分かち合って、天下国家の大義を果たそうとするか。
それとも、私権を確保しようとするか。 311をみてみよう。
日本の支配層と官僚・公務員が、
真に被災地の生命と健康を最優先にしただろうか。
・・・しなかった。
むしろ、復興の名のもとに、利権村に立て籠もった・・・。
こんども、彼らは絶対に「それ」を手放さないとみるのが、冷静かつ妥当だろう。 公務員及び準公務員＆国家協賛企業の数
狡猾な公務員は、自らの特権階級を民衆の蜂起に脅かされたくない。
彼らが少数利権を確保したいならば、 預金封鎖後の社会において、
支配層と、奪われた者が睨み合う １対９の人口比率になったならば、
暴動が発生し支配層は地位や生命を追われるだろう。 そこで
公務員及び準公務員の構成比率は、就業者数の21.3％である。
しかし、冒頭でみたように公務員及び準公務員の構成比率は、就業者数の21.3％にまで特権受益層を拡大する。 また、国家協賛企業群もそこに入れるとなると、4割が国家側につく。
つまり預金封鎖は公務員及び準公務員によって準備され、
彼らの安全を守りながら
残りの6割から徹底的に搾取を行なうだろう。
6割は、既存の中上流階級。
資産家がすってんてんにされるだろう。 いつ、封鎖か
それは突然やって来る。
「ある日、突然」でなければならない。
そのため、日々、テレビはバラエティやスポーツ(五輪)を盛り上げなければならない。
けはいを察知されないように。 だから報道は「嘘」で固められる。
統計数字も、景気判断も捏造されるだろう。
ある日「あっと言う間に、終わる」。国民に抵抗する時間を与えない。
没収した瞬間に、借金を埋めて消し去る。 ゆえに預金封鎖のタイミングで最もベストなのは、
警備隊を「全国配備」できる時だろう。 国民の2階層化
いつの世も支配層は狡猾だ。
怒りが自らに集中しないように仕組みを準備する。
大衆は巧妙に分断される。
全国各地で奪われなかった者が、奪われた者を黙らせるようにするのだ。
親類縁者ぐるみでそれをやる。 支配層（5％）＋準公務員層（15％） +協賛企業財閥（30％） 対 庶民層（60％）の分断。
うち貧困層を無視すると正味2～30％からの徹底収奪になる。
支配層を動かすにはエサが配置されている。 ６割の純庶民から預金を奪い 2割の役人からは奪わない合法的な方法がある。
公務員共済組合の「共済貯金」である。
これは超高金利の共済貯金であり、 例えば 防衛省共済貯金の利率は１.９９％
神奈川県共済貯金の利率は１.９％だが、これは 銀行ではない。
つまり預金封鎖の対象外なのだ。 いんちきひど過ぎｗ
６割の純庶民から預金を奪い 2割の役人からは奪わない合法的な方法がある。
公務員共済組合の「共済貯金」である。
これは超高金利の共済貯金であり、 例えば 防衛省共済貯金の利率は１.９９％
神奈川県共済貯金の利率は１.９％だが、これは 銀行ではない。
つまり預金封鎖の対象外なのだ。 封鎖翌日も 企業が支障なく活動できるようにするため
庶民が持てない 当座預金は、除外だろう。 勝ち組を襲うハイパーインフレ（笑）
さぁ、ここからが未来論だ。
公務員が勝ちを独占したとする。
彼らは日本円で共済預金している。
しかし、日本円は、ハイパーインフレで価値が激減する。 預金封鎖は 新札切換と必ずセットでやってくる。
彼らの紙幣だって無敵ではない。
タンス預金もそれとおなじで、なかなか苦しい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
