若手海上保安官の間で高配当をうたう投資運用団体への投資が横行し、
消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、分かった。
退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと海保官に勧誘を行っており、
海保は若手の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強めている。

　複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度だけで５人に上る。
元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。
「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。

　投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融から数百万円の借り入れをするなどして資金を調達。
セミナーで退職を促されるなどし、実際に辞めて勧誘に回るケースがあるという。

　海保関係者によると、退職した５人はいずれも２０代で、第３管区海上保安本部（横浜市）に所属していた。
勧誘を受けて現職のまま投資を続けている職員も複数いるとみられている。

　海保側は詐欺的な商法の恐れがあるとして、昨年１０月に全国の管区本部など各所属に注意喚起。
投資自体は内規違反ではないが、職務時間中に取引や勧誘を行えば、職務専念義務に抵触する恐れがあるという。

　海保関係者は「次々と退職者が出ている異例の事態だ。若手人材の流出が続けば、領海警備など人手が必要な複数の事案対応に影響を及ぼす可能性がある」との見方を示した。

https://www.sankei.com/affairs/news/190224/afr1902240017-n1.html