猫は人間の言葉を話す　12

【新潟】動物を売らないペットショップ、人とペットの共存目指す　殺処分の根源的原因、ペットの「生体販売」を中止

「ペットとの共生をめざして」（写真と本文は関係ありません）
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/c/ec87c_239_597cfaf5_6fa67a37.png

ペットショップ「ペッツアベニュースマイルワン」（新潟市中央区）は、2019年3月31日に犬や猫などのペットになる動物を販売する「生体販売」を中止した。4月からはペットホテルや、
ペットと飼い主のためのスクールなどアフターサービス提供に特化した店舗展開へシフトするという。

J-CASTトレンドは、同店を取材した。

■殺処分の根源的な原因の一つに生体販売があると考える

同店では従来、人間とペットがより良い関係を築き、問題行動による飼育放棄を減少させるためにしつけを施したペットを販売していた。それでも中止した理由について同店は、
殺処分の根源的な原因の一つとして生体販売があると考えており、それを断ち切るために今回の決断に至ったという。

担当者は、こう説明した。

「以前から、ペットの殺処分等の問題について我々として何が出来るかを色々と考えてきました。ペットをめぐる環境は、様々あると思います。失われていく命が目の前にあるのに、
それを逆手にとった『生体販売』が本来の我々の理念にあっているのか問い直し、スタッフ一同と共に中止を決意した次第です」

「ペッツアベニュースマイルワン」では、施設を使用しての保護犬・猫の譲渡会の開催も計画している。担当者は、

「殺処分等による犬猫が一匹でも減少し、人とペットが本当のスマイル（笑顔）で過ごせる、人とペットとの共栄共存の社会へと加速をしていくことを願い、微力ながらお手伝いをしていきたいと思っています」

と語った。

2019年4月14日 19時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/16316363/

**本当にあった怖い名無し** · 2019/04/17(水) 11:15:45.29

【脱殺処分】犬・猫にチップ装着義務化、超党派議連が骨子案　ペット店販売「８週齢」規制も、自民党の一部に反対論

※夜の政治

　超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久参院議員）がまとめた動物愛護法改正案の最終骨子案が１５日、明らかになった。
犬や猫への個体識別用マイクロチップの装着義務化や生後５６日以下の犬・猫の販売を禁じる「８週齢」規制の導入が柱。議連は各党の了承を得た上で５月下旬に改正案を国会に提出し、今国会で成立させたい考えだ。

　マイクロチップの装着義務化は、飼い主に捨てられたり、行方が分からなくなったりした犬や猫の殺処分を減らす狙いがある。環境省によると、犬と猫の殺処分は平成２９年度で約４万３千匹に上った。

　骨子案では登録情報で飼い主の特定を可能とするため動物取扱業者にチップの装着を義務付ける。ペット店を経ずに取得した場合や、すでに飼っている人には装着の努力義務を課す。

　また、８週齢（生後５７日～）に満たない段階で親やきょうだいと離された犬や猫は人をかんだり、病気になったりしやすい傾向があるとされるため、規制を強化する。

　動物愛護法は「出生後５６日」以下の犬や猫の販売を制限している本則の部分を付則で「出生後４９日」と読み替えている。
幼い方がコストや売れ行きで優位という事情もあり、７週齢（生後５０～５６日）の子犬や子猫が販売されている実態があるため、骨子案に付則の削除を盛り込んだ。ただ、自民党の一部には８週齢規制への反対論があり、同党の動向が焦点となる。

4/16(火) 9:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000515-san-pol