これはやばいのか?
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
http://www.asahi.com/articles/ASM1K52KGM1KULFA01C.html
2018年1年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

安倍首相は繰り返し「経済好循環」を訴え、企業収益の好調が給与増などに結び付くことを政策の柱として訴えていた。
そんな中で、給与が大きく増え始めたのではないかと見られる数字が、この統計に表れていたのだ。
結局、その数字は統計手法の問題で、過度に大きく表れていたことが判明している。

海外の投資家からすれば、日本は統計数字も信用できない国なのか、ということになるわけだ。
統計数字まで政治家や官僚が操作することができるとしたら、危なくて投資など出来るものではない。
「調査方法のミス」「不適切な調査」で済む話ではないのだ。

他の経済指標の調査方法も精査するという話になっているが、投資家の信頼を回復できなければ、
日本株への投資が大きく増えると期待するのは難しいだろう。
日本が「特殊な国」だというレッテルを世界の投資家から貼られないことを祈るばかりだ。