政府は外国の弁護士資格の保有者が日本で活動しやすくなるよう、法改正を検討する。
日本での弁護士登録の要件を緩和するほか、日本の弁護士と共同で国内法人を設立できるようにする。
…秋の臨時国会にも関連法改正案の提出を目指す。成立すれば来春以降に順次、実施する見通しだ。

https://mobile.twitter.com/nikkei_legal/status/987166413478445056

ISD条項で日本の資産食いつぶされるｗ