知財の黒字最大でも発明の稼ぎ「上げ底」 海外子会社から８割　電機は実質赤字 - 日本株と投資信託のお役立ちノート
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偽ブランドなど2014年に税関で差し止めた知財の侵害品は前年比14％増の３万2000件と過去最多。92％が中国製品だった。特許庁によると、特許や商標の出願が多い企業4300社の４割が「国外での模倣品被害は増加傾向」と回答。対策が急務だ。

　収入を日本に戻すための国際ルールづくりも課題。「中国やタイなどで日本へのロイヤルティー送金を制限されるケースが多い」（経済産業省）。政府は上限規制を禁止するよう各国に働きかけている。