高橋裕樹　弁護士

⇒真相究明はこの裁判では無理
山口真帆さんやＮＧＴ８人が原告じゃないと無理、現場での真実は検察審査会、
８人関与の真実は名誉棄損での告訴や民事賠償によるべき

■主張立証に違和感
2 現場で起きたことを立証する必要ある？
むしろメンバー関与という点の真相究明なら2との関係でメンバー呼ぶべき

■和解内容の違和感
有耶無耶　真相究明アピールしつつ、守秘義務を課せられる
⇒和解の方がそもそもメリット　そこ狙い？
真実を明らかにされると困る側が和解に応じがち

■和解の内容とＡＫＳの本心
3 名誉毀損の場合つまり真実を述べたら１０００万円という強烈な口止め
⇒3はともかくエグイ　一方的に口を塞いで、ＡＫＳに都合のいい情報だけを発信できる図式

和解協議の際に謝罪文を求めるのは通常は原告
それにあたり、、ある程度謝罪文に記載する内容についての希望・指示は出せる
要は和解に応じてやるからこれを書けと言える

■この裁判でＡＫＳが得たもの
1億円→２４０万円の５年分割というリスク（二人でこの分割額、一人2万/月）

暴行の事実関係、その前提になる被告と山口の関係、損害の原因論については有耶無耶
到底真実発見には至っていない

その一方で
８人の関与がなかったことについては謝罪文で明確に言質獲得
被告らへの強烈な口止め1000万円支払いという強烈な脅迫付き

https://www.ichifuna-law.com/11616/