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0001名無し48さん(仮名)
垢版 |
2018/05/29(火) 08:10:28.91ID:lWSxrZ2Q0
NGT48メンバーのグラビア・オフショット・その他かわいい画像を貼っていくスレ

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0565名無し48さん(仮名)
垢版 |
2018/10/08(月) 14:13:48.20ID:gGcvYMCn0
約束を守らない、法律より感情を優先する、歴史を捏造する──そんな韓国のやり口に日本は振り回されてきた。
厄介極まりない隣人に我々はどう接すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

 * * *
 韓国は1990年代に入って慰安婦や徴用工の強制性や個人請求権などを声高に主張し始めました。
理由は簡明で、日本の国力が落ちて中国が伸びてきたからです。

 日本が中国に比べて圧倒的に豊かで技術力でも優位に立っていた時代には韓国は文句を言いませんでした。
バブル崩壊で日本の勢いが衰え、中国が改革開放で力をつけるにしたがって韓国は中国寄りになっていきました。常に強い者に寄り添って生き延びてきたのが朝鮮半島です。

 昔から中国の事実上の属国だった韓国の人々は中国を過度に怖れる一方、日本に対しては歴史を捏造してまで優位に立とうとします。虚偽の優位性は彼らの生きるよすがでしょうか。

歴史において間違いを犯せば、率直に謝って償う気持ちを日本人は持っています。
しかし、いわれのない非難に対してひれ伏す理由はありません。
 問題解決の第一歩は、日本がもっと強くなることです。
繁栄していて強ければ、日本への批判はあからさまな形で出てくることはないでしょう。

また、韓国の無茶な主張に屈せず、理路整然と事実を示して冷静に「それは違う」と言い続けることも大切です。
事実を基にした論争ではこちらが絶対に強いのですから。
 韓国にあまり期待しないことも大事です。
“絆を深めよう”とは考えずに、“悪い関係でなければ幸せ”くらいの気持ちでいればいい。

 文在寅大統領は一貫性がなく、言うことがコロコロ変わります。
過去の発言との整合性を気にせず、矛盾したことをよく口にする人物ですから、彼の言葉を信用しないことが大切です。
両政府が合意したゴールポストは1ミリも動かしてはなりません。

 困るのは、朝日新聞をはじめ、日本側に韓国と一緒になってゴールポストを動かそうという勢力が存在することです。
「日本はもっと韓国と真摯に向き合うべき」が彼らの常套句ですが、その言葉をそっくりそのまま文大統領に向けてほしいものです。
>>38
0566名無し48さん(仮名)
垢版 |
2018/10/09(火) 01:46:48.91ID:76xvubIM0
防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。
軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、
国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。

 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。
『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。

 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。
しかし、韓国内の反発は根強い。

 平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。
各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。
北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。
0619名無し48さん(仮名)
垢版 |
2018/10/11(木) 05:12:30.53ID:jj1wT+FI0
反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。
日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。
韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

 注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。

 秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。

 《負の流れを断つために政治は機能しているのか。
むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

 その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

 だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。
日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。
ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。

 そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。
韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。

 朝日新聞の社説はおかしくないか?

 ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。
しかも上から目線だ。
慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。
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