【NGT48】冬のπ祭り
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日本と韓国で政治決着したはずの歴史問題をめぐって、
再び、関係悪化の懸念が高まっています。おととしの合意で
「最終的、不可逆的に解決した」と両政府が宣言した慰安婦問題について、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「未解決だ」と断言、再交渉を示唆しました。
「(交渉は)手続き的にも内容的にも重大な欠陥が確認されました。
政府間の公式な約束という重みはあるが、
この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明らかにします」(韓国 大統領府広報官)
韓国の文在寅大統領は28日朝、声明を出し、
「慰安婦問題は未解決だ」として、政府に新たな対策をとるよう指示し、
合意をめぐる再交渉を始めることを示唆しました。
大統領就任後、ここまで踏み込んだのは初めてです。
この声明は、文大統領が今年7月、合意の検証をするために設けた外務省の特別チームによる27日の報告書を受けて出されたものです。
特別チームは、「元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」ことなどを理由に合意を強く非難しました。
「合意を破棄しろ」
元慰安婦の支援団体も各地で「合意の破棄」を訴えています。
「検証発表は慰安婦問題の終わりではなく、始まりにすぎない」(支援団体)
一方、韓国メディアは、とりわけ合意に非公開の部分があったことに着目しています。
東亜日報は、検証報告書で外交記録を一方的に暴露したことについて、「国際社会での韓国の信頼度を落とすことになる」
と批判的に報じています。
韓国内でも賛否が入りまじる検証結果ですが、文大統領は28日、
「歴史問題の解決とは別に未来志向的な首脳外交を回復させる」とも強調しました。
平昌(ピョンチャン)オリンピックを目前に控え、
日本との表立った対立を避けたい考えが透けて見えますが、
一方で文大統領は、自らが「合意の再交渉」を公約に掲げて当選した経緯もあって、
国内世論を説得するため公約どおり日本に再交渉を求めるのか、綱渡りを迫られています。
日本政府側は仮に再交渉を求められても一切応じない構えで、
外務省は28日午後、韓国大使館に「日本の立場は一貫して変わらない。日韓両政府には合意の維持以外、選択肢はない」
と抗議の申し入れを行いました。北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため緊密な連携が求められるなか、
日韓関係は、さらに冷え込む様相を見せています。 朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
10日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年12月28日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した2015年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した、
合意に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、2015年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために10億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を30年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています