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ネカフェに月いくら使う?
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2024/01/31(水) 10:59:59.15ID:3iZ18/nI0
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2024/05/09(木) 19:08:55.87ID:m5DesH+O0
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2024/05/09(木) 17:12:37.59ID:GfHbzpLq9
所得金額最も多いのは「200〜300万円未満」
「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。



厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人数ごとによって、1年間の所得金額を調査しています。さっそくみていきましょう。



1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円です。



■所得の分布状況



所得金額階級別にみていくと、「200〜300万円未満」が14.6%と最も多く、「100〜200万円未満」が13.0%、「300〜400万円未満」が12.7%と続きます。中央値は423万円であり、平均所得金額(545万7,000円)以下の割合は61.6%となっています。「100万円未満」は6.7%です。



一方、所得金額1,100万円以上になるとその割合はがくっと減り、「1,100〜1,200万円未満」2.1%、「2000万円以上」が1.4%となっています。
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2024/05/09(木) 19:51:49.65ID:m5DesH+O0
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垢版 | 大砲
2024/05/09(木) 10:25:33.49ID:Fmkl+aBl9
 歴史的な円安が続いている。4月末には一時1ドル=160円台をつけ、1990年4月以来の水準まで下落した。当時はバブル景気まっ盛り。85年のプラザ合意後の「行き過ぎた円高」に対処すべく、財政出動や金融緩和を進めた結果が円安をもたらした。いまと違うのは、当時の日本経済には、まだ余裕があった。

 日本経済がバブルに入る前。80年代の国際問題といえば、日本の貿易黒字だった。主な輸出先の米国から「対外貿易不均衡」の状態にあると突き上げられ、ドル高の是正を求められた。85年9月、日米欧の主要5カ国が米ニューヨークのプラザホテルに集まり、為替相場の協調介入を決めたのが「プラザ合意」だ。1ドル=250円程度だったのが、3年後に120円台まで上昇した。

 円高は輸出企業の業績悪化を招き、経済の落ち込みにつながるとして、企業や世間の不評を買った。こうした状態に対応しようと、政府と日本銀行は財政出動と金融緩和を強めた。80年代末ごろから円安に転じ、90年4月に160円まで戻した。その後、バブルが崩壊。海外の資産を国内に引き揚げる動きなどから円高方向に進んでいった。

 マネックス証券の吉田恒氏は「当時は円高が是正された動きのなかでの水準。現在のような円安が行き過ぎている状況とは違う」と説明する。
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