社会保障の費用をけちると、けちらなかったときと比較して、後々高くつくことは既に証明済み。
まずは診療報酬。次のような悪循環。診療報酬引き下げ、病院が少なくなる可能性、医療を受けられない患者さんが増える、
重症化、重症患者さんが増える、必要な医療費が増える。てな感じ。
次に本題の介護報酬。介護報酬引き下げ、介護事業所潰れる可能性高くなる(2015年度改定で証明済み)、
介護をしてくれるところが減る、身内が介護する、そのために仕事やめる、労働者が減る、税収が減る、最初に戻る、てな感じ。


医療と介護は、全員共通の問題。誰もがお世話になるであろう重要なもの。
病気になったり、介護が必要になったりすれば、病院や介護事業所でお世話になる。
自分はまだ健康、あるいはまだ若くても、自分よりも先に、普通であれば、まずご両親が先に介護が必要になるであろう。
高齢になれば、病気にもなりやすくなる。そんなときにお世話をしてくださる医療関係者や、介護事業関係者にたいして、
背を向けていいのかということ、そういうお仕事の方を軽く見ていいのかということ、蔑ろにしていいのかということ、それは全員が考えなければいけないこと。


医療や介護はみんなで支えなければならない。そこで働く方も支えなければならない。なぜならば、みんながいつお世話になってもおかしくないから。
病院や介護事業所がなくなったらあんた(この文章を読んでいる人)だって困るんでしょ？
無責任に消費税引き上げ反対をいうことは、特に介護事業所、及びそこで働く全ての方々(音楽療法士などの外部講師を含む)に対して、
背を向けていること、蔑ろにしていること、軽く見ていることの動かぬ証拠だね。ネトウヨ、ブサヨ、中立問わず。


介護保険料を払う年齢を引き下げるべきだと思う。国難かつ犯罪者である安倍いわく、雇用が改善して正社員が増えてるんだろ？
できれば20から、少なくとも25からにするべきだと思う。まずは35から、そして最終的にはできれば20からのように。
介護保険の改正は3年に1度。具体的には、2018年度はもう間に合わないだろうから、段階的に、2021年度改正で35からに、
2024年度改正で30からに、2027年度改正で25からに、そしてできれば2030年度改正で20からにすればいんじゃね？
広く薄く負担する。なおかつそれで合計金額は増えるようにする。それが社会保障の負担の正しいあり方だと思う。
例えば、ある目的のために、一人1000円で10人が負担する。合計は10000円。でもそれを、１人800円にして支払う対象者を15人にする。合計は12000円。
本来は、こういう考え方が社会保障の負担の正しいあり方なんじゃね？お金がないから社会保障を、ではなくて、
まず病院や介護事業所などが困らないような社会保障のためのお金を確保してから、
公務員の給料だとか、公共事業だとか、様々な予算を考えるべきなんじゃね？