（民事）裁判は手軽で手っ取り早い
（刑事）先ず刑事事件にするべく最大限の努力

組織にとって、これは本当に正しいのでしょうか？
民事であっても刑事であっても、先ず裁判を回避すべく最大限の努力をするのが世の中の常識では？

例えば、刑事事件。
事件化の準備のため、数ヶ月〜年単位でスタッフを付けなければなりません。
専従のスタッフを付ける程、人員や人件費に余裕はないはずですから、事務局あたりの人を兼務させなければならないでしょう。
既存の仕事に裁判準備が加わるから、当然残業や休日出勤も出てくる。
最も忙しい時は、深夜まで準備作業をする日も出てくる。
仮にその人が管理職だった場合、通常の残業代・休日出勤手当は付かないけど、深夜残業は手当を付けなくてはならない。
（理事たち役員に担当させれば別だけど、役員もJPA専従ではないはず）

仮に刑事事件にできても、刑事処罰のためにJPA側も負担を強いられることになる。
多大な負担をしても、どうしても処罰してほしい…
粗暴犯や、特殊詐欺のような一般の被害者と違い、特に業務上横領の場合、被害者（法人側）の負担も大きいし、警察・検察もそれを求めてくる。

本当に許せないことを泣き寝入りしろと言うつもりはない。
だけど、人の問題一つを取っても、大きな犠牲・負担と交換になってしまう。

人の問題については、裁判、裁判と言っている人が、刑事裁判対応を自ら全て責任をもってやってくれるならば、解決するのかもしれない。
ただ、JPAが組織として、その人に任せるかどうかは別問題だ。
スタッフを確保できない、多大な負担や犠牲を強いるなら、刑事事件じゃなく民事でいく。
仮に理事会がこういう経営判断をしても、それを非難される筋合いはないでしょう。

組織が活動するには、貴重な人・カネ・時間・モノを消費しなければならない。
どうも裁判好きな誰かさんは、こういう意識がないように感じる。

新体制が出来て一年以上たって、新体制の方針も宣言されたはずなのに、いつまでも対立を続けるのはおかしいと思う。

相互不信や対立が続けば、JPAの活動にも支障を来すでしょう。

JPAは臨時総会を機に、Yさんの裁判と、その他の人々の処分や裁判に関する方針をキチンと定めて、対立の長期化に終止符をうってほしい。