正会員は、代表訴訟を提起することもできますが、法人（佐々木会長）が、要求がありながら提訴しないので、代位して提起することになります。
JPAの不作為が前提です。

代表訴訟が提起されている場合、JPAはその旨、正会員たちに通知しなければならないし、主管官庁の内閣府にも報告しなければなりません。

当然、本来は法人が提起するのが筋なので、正会員や内閣府から、「何故提訴しないのか」説明を求められます。

特に内閣府からは、ガバナンスが効いていないのではないか、という疑問を投げかけられるでしょう。

組織にそういう影響が出ることを認識して、代表訴訟と言っているのでしょうか？

個人的な感情にとどまって、周囲や組織への影響を考えられない人は、役員、委員長のような役職に就いてはいけないのではないか、リーダーとしての適性・資質を欠くのではないか、と感じています。