問題提起されているのは。JPAが金払ってない。
金払ったり、決めたのは主幹協会だから、JPAは関係ない。
といっているけど、誰が金払ったか？
ではなくて、財務委員長になっている個人に音響の業者としての契約をしても良いのかという根本的なところ。

そこを飛ばして、金払ってないから良いとか、JPAじゃないから良いとか、それはおかしい。
もし、その個人がJPAとの業者契約をしていなかったら、その業者（財務委員長）に仕事を頼まなかったかも知れない。
契約しているから、仕方なくかも知れない。

そういう不明瞭な疑惑を生まないためにも、委員長が音響の業者として契約をするなどというある意味利益相反のような事はしない事が普通なんだ。

業者として仕事をせず、JPAの財務委員長として、自宅にある機材を使って、音楽流した場合はそれに対して5万円払ったら、どうなるんだ。

それと、全日本などの大会の時は国から幾らかの補助金が支払われるのでは？
その全額か一部かは、新潟協会に支払われているのではないか。

もし、そうなら、今回の5万円支払いは少し問題になると思う。