公共の利害に関する事実を摘示するものであって（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにある場合に（公益性）、
摘示した事実が真実に合致するならば（真実性）、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。

1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること（公共性）

違法ショップが営業することによって人々に与え有る損害
　旅行業登録をしていないショップツアーは行政の保護がないという害
　

2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること（公益性）

　違法ショップを広く公に知らしめることによって
　社会の人々に与える損害を軽減する公益性
　

3.摘示した事実が真実に合致すること（真実性）

　ショップが長年続けてきた違法行為
　旅行業無登録問題
　旅客運送法逃れ