ゆうちょ銀行 貯金27冊目
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ゆうちょ銀、スルガ銀との業務提携を解消
5/30(木) 16:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000078-reut-bus_all
５月３０日、ゆうちょ銀行は、スルガ銀行<8358.T>との業務提携を解消することで合意したと発表した。ゆうちょ銀は、今期連結業績への影響は軽微とみている。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 ３０日 ロイター］ - ゆうちょ銀行＜7182.T＞は３０日、スルガ銀行＜8358.T＞との業務提携を解消することで合意したと発表した。ゆうちょ銀は、今期連結業績への影響は軽微とみている。
ゆうちょ銀とスルガ銀は２００８年５月に業務提携を開始し、ゆうちょ銀が代理店としてスルガ銀の住宅ローンを取り次いできたが、これを終了する。新規の相談受付は６月２８日で終了し、その他の詳細については、両社で協議する方向。
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焦点：ゆうちょ限度額緩和、結論は秋以降か 総務相交代待ちの声
最終更新:5/30(木) 16:48
ロイター 2018年9月26日 / 19:34 / 8ヶ月前
アングル：日本郵政の企業統治に踏み込む金融庁、限度額緩和の動きにくさび
https://jp.reuters.com/article/japan-post-idJPKCN1M61CO?rpc=122
［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は２６日に公表した今事務年度の行政方針で、日本郵政(6178.T)のガバナンス監視に踏み込んだ。低金利の長期化で運用ビジネスが困難になっているゆうちょ銀行(7182.T)の方針と、持ち株会社である日本郵政の戦略に齟齬（そご）が出ているとの警戒感が底流にある。
金融庁がガバナンス監視を強めることで、日本郵政の限度額を巡る主張に変化が出るか、収益構造に変化があるかが焦点になりそうだ。
＜ガバナンス監視＞
ゆうちょ銀行、かんぽ生命(7181.T)の経営方針の実現に向け、（持ち株会社である）日本郵政のガバナンスの発揮状況をモニタリングする――。遠藤俊英・金融庁長官の下で初となる金融行政方針にこの一文が入ったことで、関係者の間に波紋が広がっている。
郵政は、法的には銀行法と保険業法に基づく「金融持ち株会社」で、金融庁の検査・監督権限が及ぶ。しかし、前事務年度の行政方針では持ち株会社である日本郵政のガバナンスへの言及はなく、ゆうちょ銀やかんぽ生命への対処方針は２段落記されている程度だった。
今回の行政方針では、資産運用を高度化し、地域金融機関との連携を進めるゆうちょ銀、民間と競合しない保障重視の商品販売を推進するかんぽ生命、これら金融２社の経営方針を示した上で、その実現のためには「日本郵政のガバナンスの発揮が重要だ」と指摘した。
Sponsored この間、郵政を取り巻く環境は大きく変わった。郵政民営化委員会は３年に一度の郵政事業の見直しを行い、ゆうちょ銀の預入限度額緩和を検討。日本郵政も通常貯金の限度額撤廃を求めている。しかし、民営化委が想定した３月末の結論取りまとめはできず、決着時期は見通せていない。
待ったを掛けているのは金融庁だ。低金利下で、ゆうちょ銀は困難な資金運用を強いられているにもかかわらず、郵政が通常貯金の限度額撤廃を要望したことに「ガバナンスは機能しているのか」（金融庁関係者）と懸念の声が浮上した。庁内からは「限度額を緩和すれば、一部の郵便局長は貯金集めに動くのではないか
。郵政の経営陣はきちんと統制できているのか」（同）との声も出ている。
金融庁は２６日、行政方針に関する記者向け説明会で、限度額を巡る議論について、１）ゆうちょ、かんぽの企業価値は向上できるのか、２）利用者の利便性は高まるのか、３）地域金融システムの安定、４）郵政が保有するゆうちょ銀株の売却状況――の４点を踏まえて進めることが必要と指摘。「スタンスは従来から何も変わっていない」（幹部）と述べた。
＜郵便局含めた収益構造に変化はあるか＞
経営効率化の観点から、郵便局は再編が必要なのではないか――。地銀関係者からは、こうした指摘も出ている。収益力の維持のため、地銀は店舗網や人員配置の再検討を余儀なくされている。
しかしその一方で、郵便局網の維持は「政官ともに大前提として譲らず、手を触れようとしない」（同）。金融庁も、個人の資産形成を促す観点から、郵便局をリスクの低い投信販売の拠点として重視する。
１８年４―６月期の郵政の連結決算は、当期利益が前年同期比１８．２％増の１２３５億円。ネット通販の普及で物流が好調に推移し、日本郵便が業績をけん引したが、「瞬間風速が強かっただけで、人件費がかさんでいる状況は変わらない」（アナリスト）との指摘も出ている。
金融庁のガバナンス監視で、日本郵便を含めた郵政の収益構造に変化が出るか、郵政の限度額要望が変化するのか。関係者が注目している。
和田崇彦
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 〜
2018年8月2日 / 19:55 / 10ヶ月前
焦点：ゆうちょ限度額緩和、結論は秋以降か 総務相交代待ちの声
https://jp.reuters.com/article/japan-post-bank-noda-idJPKBN1KN1GA?rpc=122
［東京 ２日 ロイター］ - ゆうちょ銀行(7182.T)の預入限度額の緩和を巡る議論について、決着が今年秋以降にずれ込む公算が大きくなってきた。郵政民営化委員会と金融庁の見解対立が続いていたところに、限度額緩和に積極的な野田聖子総務相のスキャンダルが浮上。自民党総裁選後の内閣改造で総務相が交代するか見極めるまで、
結論に至るのは難しいとの見方が強まっている。
＜影を落とす野田氏のスキャンダル＞
「野田総務相はもはや『死に体』だ。交代するまで、限度額の議論は動かないのではないか」――。ある郵政関係者はこう漏らした。
郵政相経験者でもある野田氏は、ゆうちょ銀の限度額を巡る議論を主導してきた。郵政民営化委員会が３年に１回行う郵政事業の検証に、重要な検証項目として限度額の扱いが入ったのも、野田氏の意向が働いたとみられている。国会会期中に民営化委に結論を出すように求めてもきた。
しかし、野田氏の事務所関係者が、金融庁調査の対象である仮想通貨関連会社の関係者を同席させた上で事務所に同庁担当者を呼び、説明させていた問題が限度額の議論も直撃。
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９月の自民党総裁選では、安倍晋三首相の３選が有力な情勢だが、関係者の関心は、３選後に予想される内閣改造での野田氏の去就だ。
ある関係者は「政令改正を担う総務省と金融庁が折り合うとしても、民営化委の報告書、政令改正というプロセスの途中で総務相が交代するのは避けたいところだ」と本音を明かす。
＜金融庁「早期に結論」の真意は＞
７月３１日に開かれた「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（会長＝野田毅・元自治相）の役員会には、日本郵政(6178.T)の長門正貢社長、郵政民営化委の事務局、総務省、金融庁の幹部らが出席。出席者によると、金融庁の栗田照久監督局長から、限度額について早期に結論を出すとの発言があった。
限度額緩和を求める自民党の中には、強硬に反対していた金融庁の森信親前長官の退任で、同庁が態度を変えるのではないかとの期待もある。一方で「すぐに金融庁が態度を変えるのは難しいのではないか」（議員）との声も漏れる。
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実際、金融庁のある幹部は「地域の利用者のために何が望ましいのか、民営化委の議論が尽くされていない」と話しており、早期の決着に動き出す気配はない。
郵政民営化委の岩田一政委員長が「できる限り早期に見解を取りまとめたい」と述べた５月から、すでに２カ月が経過。民営化委と金融庁の対立に加えて、総務相人事を巡る不透明感が、さらに議論の停滞を招いている。
和田崇彦 編集：田巻一彦
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