全国民に大打撃 インボイス制度6【ﾎﾞｲｺｯﾄ作戦】
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インボイス対策 その１ （情報収集中です。テンプレに間違いある場合、追加措置が出る場合があります。）
●【未登録は必見！】9割が知らないインボイス制度の抜け道 （3か月弱で40万回再生）
https://www.youtube.com/watch?v=uBgt5Xe4UVM
●消費税「インボイス制度」ボイコット大作戦！延期か中止にする方法を解説しました！
https://www.youtube.com/watch?v=UTmW_m31fNo
●消費税インボイス制度「ボイコット大作戦２」で登録申請を「取り下げ書」で簡単に無効にできる！
https://www.youtube.com/watch?v=lC8lkkxVIhc&t=2s
■インボイス ボイコット作戦とは？
1 登録した後で、それを取り下げ
9月30日（消印有効）ギリギリに再提出する準備だけしておく作戦
または登録しないで様子見のまま 9月30日（消印有効）に登録申請する作戦
課税事業者はほとんど登録してしまったので、取り下げる作戦に集中
２ みんなが登録を取り下げすれば、制度が成り立たないので延期か中止になる可能性が濃厚
さらなる緩和措置も出る可能性も大。
３ インボイス制度の登録者が少ないので令和5年3月から令和5年9月末に延期になっている
（電帳法も同様）
●あわてない、ビビらない、惑わされない！
インボイスは一旦取り下げて様子見を！
マイナンバーカードは中の情報を役所で削除した後に返納を
（マイナポータルにログイン自体が危険）
★４大やってはいけない
ワクチン接種
マイナンバーカード申請
インボイス登録
コオロギ食
Den Nack
赤字の零細事業者は、今迄、所得税だけなら免税でした。
でもインボイスが始まると赤字だろうが何だろうが、納税が必要になります。
この部分をPRしてください。
気づかない人が沢山居ます。気づいたらみんな焦ります。
■【インボイス制度】登録申請の「取り下げ書」フォーマット（Word）
神田どんぶり勘定事務所さんHPより
https://don-buri.net/info/info/entry-750.html
■登録申請してから登録完了までの時間の目安
国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/kensu_kikan.pdf
eタックスでの申請１か月から2か月 書面での申請だと3か月
今後は登録後→即取り消しでは間に合わなくなる可能性があるので
登録しない、もしくは取り下げに集中
▲【注意喚起】インボイス登録申請取り下げ書は国税庁HPでダウンロードしては駄目！
国税庁の書類は『そのまま登録が継続され
２年間の拘束期間を経て２年後にようやく登録取消になる』詐欺書類です。
騙されずに上記URLの神田税理士作成の書類で取り下げ申請してください 3 日前
経過措置に騙されるな！
始めさせたら負け！
消費税が始まった時の事を忘れるな！
我々は騙されて、現在のこのざまだ！ 今更廃止は無理だ
ここまで準備してきた企業から訴訟起こされて国が負けてしまう
仕様変更はあるだろうが廃止はない
廃止されたら消費税増税されるだけ 8分前
陸上運送事業の内情を知って欲しいです。
軽油価格高騰で企業経営が圧迫されています。
特に長距離運行主体の会社は厳しいのでは無いでしょうか。
金を石油元請けに注入して価格調整を行う算段だったのでしょうが、結果は末端の利用者の利益には成らず元請けに吸い取られてます。
税も含めて抜本的な対応が必要です。
2024年問題も含めてふるいに掛けられている中小、零細企業にとって死活問題です 【要注意】 「取り下げ書」は発信主義から、到達主義（郵送は９月29日（金）必着）
に変わったようですので気を付けてください！ pic.twitter.com/7baQuEaYQE
神田知宜(税理士)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) エヌエヌ生命が中小企業経営者7225人を対象に先月行った調査によりますと、発行事業者に「登録している」が41.4％となる一方で、「登録予定がない」が24.7％に上りました。
登録しない理由としては「業務負担が増える」「対応人材がいない」などが上位を占めています。
また、インボイス制度については5.1％が「全く知らない」と回答し、「具体的な内容まで知っている」は23.9％にとどまりました。 中小企業経営者の4割がインボイス制度の適格請求書発行事業者に登録済み
2023.08.22
https://dime.jp/genre/1640074/ 2日前
年齢も高く後継者もいない、インボイス制度の開始がトドメとなって廃業するという下請けさんがいる。下請けさんを頼れないのでこっちの社員の負荷が増加する。こっちも人を増やそうにも人材不足。悪循環が加速する。 2日前
免税事業者です。登録しないと仕事を切られる
かも？との恐怖心はありますが
はっきり言って全部理解していない。実際にはどれだけの負担が出てくるかわからない。登録してから後悔はしたく無い。
始まってから様子をみてからでも
遅くはない気がします。
気持ち的にはインボイス反対なので。
国のいいなりで訳のわからないのに登録はしたく無い。 2日前
我が事業所は免税業者ですから申告はしません。
税理士と相談したら『取引先から取引をしない』と言われたら『消費者庁へ通報、通告しなさい』と言われた。
何故なら大企業(そんなに大きくなくても)取引停止や中止を通告されたら、一種の優越企業からの嫌がらせ等に当たるから是正勧告や、企業名の公表に該当するとの事。
マイナンバーの健康保険紐付け解約も厚労省は認めると英断を下しましたから。
税務署、国の言いなりになるのは辞めましょう。 1日前
現実問題無理でしょう。日々、仕事があるのにインボイスなんて複雑な制度を勉強してたら本業に影響が出る。会計ソフトを始めとしたコスト。外部委託にしてもコスト問題がある。避けられるなら避けるのが当然だし、強制されたら倒産せざるを得なくなる会社が多数でしょう。 10時間前
インボイス登録はしませんね
結局消費税納めて収入減るので、取引先への単価を消費税分下げます
どう転んでも物価高騰をさらに促進させ、スタグフレーションが加速します 1日前
元々登録事業者だから問題が無いかと思いきや、請求書の書式を変更しなければならない事が発覚。業者に見積依頼したら300万円近い金額で目玉が飛び出るかと。自分で色々と調べ、何とか力業で現行書式のままインボイス要件を満たすようにできたから良かったけれど…面倒ばかりで一円も得しない、〇ソみたいな制度だわ。 2日前
ただでさえ忙しいのに登録作業とか余計な仕事増やされてイライラします。企業側も対応に追われて… 1日前
裁判所が預かり金じゃないって判決でてるんだから益税なんて存在しない。単なる不景気促進政策だろう。財務省は悪の巣窟。 2日前
国民の幸せや国の安泰より政治家の税金搾取。
このままならこの国は終わるぞ。 1日前
デモだなんだやっても意味がないから皆でインボイス登録しないのが一番の抵抗になるよ。そして自民党には投票しないこと、この奴隷国家を変えるには新しい別の党に投票するしかない！岸田は最低最悪の総理大臣だ！ 板山翔税理士:「インボイスを発行できないという理由だけで取引を切られる可能性は低く、申請が10月1日以降に遅れた場合のリスクも低いので、まだ様子見でも大丈夫ですよ。」 ただし、インボイス登録しないと取引を避けられるような兆候がなければ、インボイス登録はせずに、もう少し様子を見ても大丈夫です。
なぜなら、インボイスが発行できないという理由だけで取引を切られる可能性は低いからです。「免税事業者は仕事を失う」とか「廃業者がたくさん出る」なんてウワサもよく耳にしますが、そんな大げさな事態は起こっていません。
もちろんインボイスをきっかけに値引されたり取引内容を見直されたりことは十分ありえますが。
また、10月1日以降に遅れて申請した場合のリスクも2つありますが、それほど大きなリスクではないので、もし取引を切られそうになったらそのときに申請すればいい、と割り切ってもいいでしょう。 【免税事業者と取引したくない理由】
(1)消費税の納税負担が増えるから
(2)システム対応が面倒だから
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2つともたしかにそのとおりですが、本当にこれだけの理由で取引を切られることがあるのでしょうか?
■「納税負担が増える」といっても2％程度。わざわざ別の取引先を探すだろうか?
インボイス制度が始まるまでは、免税事業者に対して消費税分10％を支払っても、課税事業者は10％まるまる消費税の納税額を減らして（控除して）もらえました。
それがインボイス制度が始まる令和5年10月から3年間は、8％分しか控除が受けられなくなるので、2％分消費税の納税負担は増えてしまいます。だから免税事業者と取引したくないと考える気持ちはもちろんわかります。
しかし、それなら免税事業者が2％分取引価格を値引きすれば、課税事業者の負担はほとんど変わりません。
そもそも、2％程度の負担増のためにわざわざ別の取引先を探すでしょうか? 気にせずこれまで通りの価格で取引する課税事業者も多いことでしょう。納税負担が2％増えるからという理由だけで、取引停止にまでなるケースは少ないはずです。
■システム改修は「すべての免税事業者との取引を断ち切らないかぎり」避けられない
たとえ値引をしてもらっても、8％控除の免税事業者と10％控除の課税事業者で控除率が変わるため、会計システムや原価計算システムなどのシステム改修が必要になり、入力作業、原価計算などが複雑になります。これらが面倒なので免税事業者と取引したくないと考えるのももっともです。
しかし、すべての免税事業者との取引を断ち切らないかぎり、結局は免税事業者との取引の入力作業やシステム改修は避けられません。
免税事業者の大半がインボイス登録するような状況ならともかく、免税事業者のインボイス登録はあまり進んでおらず、すべての免税事業者との取引を断ち切るのは困難です。
したがって、システム対応が面倒だからという理由だけで取引を切られるケースも少ないはずです。
このように、納税負担が増えるから、システム改修が面倒だからといって、それだけの理由で取引を切られる可能性は低く、過度に取引停止をおそれてインボイス登録する必要はないでしょう。 【登録申請せざるを得ないケースの例】
(1)インボイスが発行できないと小規模事業者であることがわかってしまうので、取引先として選ばれづらくなってしまうケース
(2)主な得意先が価格交渉が面倒、システム改修が難しいなどの理由で「免税事業者とは取引しない」という姿勢を貫くケース
(3)同じ商品を多数の代理店が販売している場合など、混乱を避けるため一律にインボイス登録を指導されるケース
(4)製造→卸売→小売などのサプライチェーンの中で、免税事業者が入ると価格設定がしづらいなどの理由で敬遠されるケース
(5)得意先がインボイス制度について理解しておらず、価格交渉にすら応じてもらえないケース 【インボイス申請が遅れた場合の2つのリスク】
(1)申請書提出から登録まで15日のタイムラグがある
(2)登録から2年間は免税事業者に戻れない
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9月30日までに申請書を提出すれば、インボイス開始の10月1日からすぐにインボイス登録してもらえます。
しかし、申請書の提出が10月1日以降になってしまった場合、登録希望日を申請書に記載する必要があるのですが、その希望日は提出日から15日以降の日を記載する決まりになっています。つまり、申請書を提出してから登録まで15日間のタイムラグがあるということで、申請してすぐにインボイスが発行できるわけではありません。
また、インボイスの登録日が10月1日ではなく、10月2日以降である場合、登録日から2年が経過する日の属する課税期間までは、免税事業者に戻れないため、課税事業者でいることが強制されます。
9月30日までに申請書を提出してインボイスの登録日が10月1日である場合は、この2年間の縛りはないので、その翌年度にすぐに免税事業者に戻ることも可能です。（その場合、翌年度が始まる日の15日前までに、登録取消届出書を提出しなければなりませんが。）
15日のタイムラグよりこの2年間の縛りの方がリスクは大きいですが、令和8年9月30日までは2割特例*もありますし、インボイス制度が始まった後も慎重に様子を見てからインボイス登録したのであれば、すぐに免税に戻りたいとなることも少ないでしょう（*2割特例…免税事業者がインボイス登録して課税事業者となった場合、最大でも売上で預かった消費税の2割を納税すればよいという特例）。 まとめ
このように、インボイスが発行できないという理由だけで取引を切られる可能性は低く、申請が10月1日以降に遅れた場合のリスクも低いので、インボイス登録はまだ様子見でも大丈夫です。
インボイス登録するなって話ではないので、もちろん取引を切られるリスクが高いと思うのであれば、消費税を納税してでもインボイス登録したらいいと思います。3年間は2割特例もありますしね。
あくまでインボイス登録は任意ですので、周りに流される必要はありません。
納税負担・事務負担を避けるためにインボイス登録は様子を見るのか、取引が切られるリスクを避けるために納税してでもインボイス登録するのか…。どちらの方が少ないダメージですむのか、最後は自分で判断しましょう。
板山翔税理士事務所 代表、税理士 10時間前
自動車売買でオートオークションの会員になっていますが、
9月末迄にインボイス登録を終え証明書の通知をしないと10月から取引規制が掛かり出品ができなくなります。
と言う事は一般ユーザーからの買取りが出来なくなると言う事に。
しばらくは落札買取りは出来るらしいけど、
最終的に落札も出来なくなると言われました。
オートオークションでは全国的な規制らしい。
何とかならないのでしょうか。 18時間前
最近「返還インボイスの発行が手間なので振込手数料を貴社負担に」というお手紙が届きます。「契約書に振込手数料の負担を明記してあるのに」と思いつつ、民法（第485条）や下請法の問題も考慮し受諾しますが、つまり「少額な返還インボイスの交付義務免除」があり、「支払手数料のコードを売上げに係る対価の返還等と分かるようにする」等の経理処理で何の問題もない点ですら、正確に理解されていないのです。
「（当面は経過措置で）2%増えるだけ、正直たいしたことない」という事実を、どれだけの経理担当者や経営トップが正確に理解しているのでしょうか。「俺はインボイスに詳しい（ウソ）。税負担が増える、その業者は替えろ」となりますよ。
別件ですが「この食品添加物は軽減税率だから8％で請求してください」とお願いしたら「それは当社に2％値引きしろという圧力ですか？」と怒鳴られたこともあります。消費税の知識、そんなレベルですよ。 1日前
覚悟だと思います。
自分の行っている仕事が正しくて
需要があるなら
幾らでも仕事は舞い込んできますよ
そもそも論で言うと
仕事を貰うという認識が間違っていて
仕事は発、受お互い五分五分の関係で
付き合わないと
必ず歪みが生じます
仕事だしてやってる
という発側はいつも上から物をいい
出してもらってると思っている
受側はいつもペコペコ
しています
そうすると
受け側はいつか限界が来ます
いっぱいいっぱいの状態が
耐えられなくなり
潰れて行くか
人生の底辺を受け入れて生きて行くのです。
こうなると
発、受両方がウィンにはなれず
バッド状態になりますが
お互い気づいてはいない事が
多くあります
当たり前ほど滑稽でくだらない事はありません
いつも進化して
いき、常にウィンの状態をキープする事で
相乗効果となり
上昇するのです
覚悟さえ出来れば
インボイスなんて
する必要は無い 9時間前
>「免税事業者は仕事を失う」とか「廃業者がたくさん出る」なんてウワサもよく耳にしますが、そんな大げさな事態は起こっていません。
そんな事態は起こっています。
フリーで動画制作をしていますが、年始に確認した取引先から今月になって急に「インボイスに登録しないなら取引はできない」と言われました。
そうでなくても「インボイスは登録しなくていい」と言っていたのに、社内スタッフに研修させて外注への依頼を減らしている取引先もあります。
直接話をする人が経理担当者じゃないので今はまだ実害が少ないですが、制度が始まって会社に不利益が目に見えてわかるようになれば急に切られることもあり得ます。
安心して登録をやめるより各取引先に確認するほうが確実です。 コメント欄が分かってないインボイス登録者の怨念で溢れてるけど
板山税理士いい人だから頑張ってほしいわー 神田先生も人が良いからな～
政府を信用したらいかん
取り下げ書、発信主義じゃなく到達主義にいきなり変更など
ゴミクズ政府がやりそうなことや 1日前
消費税ってそもそも企業への増税のこじつけだって思ってる。
小売は消費税なんて関係なく物の価格として払う。
物の価格として頑張って販売した対価に納得いかないけど払ってる。法人税では節税する企業がいるから消費税として無理やり徴収しているって事だと思う。
なんで節税もしない企業でもない副業くらいの売り上げしか作れていない一般の人にまで消費税とるかって、、今だに納得できない。
還付申告なんて、リテラシーのない人は出来ないし、その時点で不公平。 1日前
よく行くガソリンスタンドにきいたら、そこはインボイスを登録しないって。
売上少ないし、フルセルフで自販機はインボイス出さなくていいから登録しないってさ。
経理に言ったら、じゃあ別のスタンドで入れてくださいだって。 【インボイス】副業している人は登録すべき？ 様子見でOK？ 知らないと絶対損すること
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5850c23787100babc66bdf13042f7ede951eae
8/20(日)
井ノ上税理士も良い人やね～
まともな税理士さんが声を上げてくれるとホッとするよ
初期のころは変な税理士が目立っとったからな～ インボイスで1番恩恵を受けるのは税理士
今後、人口減で企業案件の減少が避けられないから
インボイスをきっかけに相談から仕事を取れる仕組み
まだ始まってもいないし、わからない人が多すぎて
税理士が忙しいから「今は見送って」と言って落ち着かせる計画
来年の確定申告前からパンク状態になる税理士はインボイスの
おかげでガッチリ！ インボイスで申告ミスして追徴課税になって、税理士への損害賠償多発するかもって
心配されてるレベルなんですけど。 >>688
インボイス制度では今のところ罰則規定は無い
だから申告ミスしても訂正申告すればお咎めなし
仮に申告ミスしたらインボイスは相手企業も訂正する事になるから
悪用が出来ない（だからインボイスを導入するんだが）
脱税含めて普通の税理士はミスがないように申告するのが務め
青色申告ならインボイスはごまかし効かない
おまえ性格がゆがみすぎ 草 【本当の狙いは〇〇税の増税】サラリーマン増税の真実／岸田政権と財務省の思惑／政府の闇／増税への道はこうやって作られる！
https://www.youtube.com/watch?v=GrRyftHhuB0
財務省の本当の狙いは消費税増税と
元国税の人がゆっとる >>689
ワイがゆってんじゃねーのよ
税理士たちが言ってる
テンプレ読めや
■神田税理士
https://youtu.be/e-kGNtQo5-A?t=4411
1時間13分ぐらいから
税理士、もう廃業したいっすよね 廃業したいｗ
手間ばっかり増えるしミスって損害賠償請求されるリスクも高くなりますんで
いいこと一つもないですね
■安藤裕 元自民党衆議院議員で税理士
https://youtu.be/QtRB3LVPiXA?t=2581
インボイスはじまったら税理士業界、会計業界、大変じゃないですか
大混乱で事務処理がものすごい大変になって
税務申告で間違えまくって損害賠償の嵐になるんじゃないかと思ってぼく
すごい心配してるんですけど 【本当の狙いは〇〇税の増税】サラリーマン増税の真実／岸田政権と財務省の思惑／政府の闇／増税への道はこうやって作られる！
https://www.youtube.com/watch?v=GrRyftHhuB0
もう一回貼っておくけどこの動画は見た方がいいわ
全国民が見て、財務省の企みを知るべき マイナンバーも電子帳簿もインボイスも全部やったらダメね 政府がまたワクチン接種とか言い出してるから
ワクチンも接種するなよ インボイスが始まればテレビやラジオを聴いたり見たりする時間は無くなる。
テレビやラジオがつぶれるのは自業自得だね。
書類作成に忙殺される。
消費税が２０％になったら、１０００万円前後の売り上げでも
インボイスは２００万円に到達する。
それぐらいのことわかってない馬鹿が多いよね。 インボイスに備えて免税事業者が対応するべき2つのポイントを解説します!!【インボイス制度/免税事業者必見!!】
https://www.youtube.com/watch?v=ilgMeswSFdM ①請求書の表示を見直すこと
②価格設定を検討すること 34 分前
確かギリシャだったか、その昔、やっぱりインボイス方式をテレビ特集でやってた。
個人商店で買い物して、レジでインボイス要る/要らない？と聞かれ、要らないとなれば、インボイス（レシート）が発行されず、税抜価格で売っていた。 12 分前
経過措置の仕入控除対象外となる消費税を仕入(税抜)に戻す会計処理が面倒くさい。雑損処理も認めるらしいけど、仕入れが製造原価などの損金外だったら税務調整処理が面倒すぎて確実に死ぬ。 1 時間前
免税事業者の飲食店もだが、売上1000万超の課税事業者である飲食店が、記載用件満たしたインボイス(簡易)をちゃんと発行してくれるのかも心配だよ STOP！インボイス
@STOPINVOICE
【9.4のお願い②】現地にお集まり下さい❗
9/4、13:30（予定）より衆議院第一議員会館 1F 多目的ホールにて緊急提言&署名提出をメディアを呼んで行います✊
藤井聡京大教授の講話、当事者報告、当会から経理担当アンケート結果公表も行います📣
会場を市民で埋め尽くしたく、よろしくお願いします 国に納めたつもりの10%、実は事業者のポケットに？ インボイス制度導入と消費税
https://news.yahoo.co.jp/articles/6137a2f47a4c17b726c44d915277a5ab8bbe6fff
8/23(水)
2023年10月1日より、消費税に関する制度「インボイス制度」が導入される。われわれの暮らしにはどう影響するのか？ 従来の免税事業者は、インボイス発行事業者になり、消費税を納めるべきなのか？
脇田弥輝税理士事務所代表 脇田弥輝氏に以下、ご寄稿いただいた。
この人はアカンですね 35分前
政府広報インボイスって何だろう
でもやっぱり消費税を預かり金と見做す前提で解説していました。よく言われるガソリン税に消費税がかかるのは二重課税ではないのかという批判に
財務省は、ガソリン税の納税義務者は
元売り業者である石油会社であって消費者ではない。だから二重課税にならないと説明するんですね。つまり事業者が納税義務者だから消費者が払ってるわけでは無いんだと言うわけです。
でもなぜか消費税だけは消費者が払っているんだと説明している。これってすごい二枚舌ですよね。消費税を預かり金だというとガソリン税と消費税は二重課税となってしまう訳。こうした矛盾にはだんまりを決め込んでいるのです。 国は
小規模事業者など日本国に必要なしと
言ってるようなもんだから
廃業か増える事は狙い通り！
なんの問題もなしということでしょう 編集済み）
お久しぶりです。
世の中の飲食店の70％以上は、今までもお客さんに「領収証くれ」と言われませんよ。
仕入先（スーパー、酒屋、ドラッグストアなど）には消費税払ってるけど、お客さんには消費税を請求していません。
もちろん今後も領収証も発行しませんし消費税も請求しません。
元々会社の金で飲みに来るのは、他のお客さんが嫌がります。
なのでインボイス登録しません。
大多数の個人小売店（飲食店）の実態は、こんなもんですよーっ。 YouTubeでインボイスについての広告流れてきて「消費者には関係ないみたいだね」「納められた税金は医療、福祉、子育てに役立てられます」「この制度で困る事業者への連絡先はこちら！」って可愛いアニメで説明されて泡吹いて倒れた、こんなんYouTubeに流すな〜〜〜消費者関係あるぞまず電気代の値上げ 9時間前
そもそも消費税は消費者が収める「間接税」ではなくて、中間事業者が付加価値に対して支払う準法人税であり「直接税」だ。それをあたかも個人＆小規模事業主が消費者の払った「益税」を懐に入れているかのようなデタラメを流布して批判的な世論を抑え込もうという財務省の悪質さ！ 元はと言えば、消費税導入時に、個人＆小規模事業主の反発を避けるために財務省がついた嘘がボタンの掛け違えの発端であり、さらにその矛盾を胡麻化すために、まるで個人＆小規模事業主が納めるべき税を納めなかったかのような言説を馬鹿なマスコミを使って流布している。元々事業者と国民を騙し続けてきたのは他でもない財務省だ。 6時間前
インボイス制度の可否そのものよりも、その先に待ち受ける増税を考えるべきだろうね。
インボイス制度では、年収レベルで言えば300万以下の個人事業者に課税するわけだけど、次にやってくるのは、それ以下の収入に対しても課税してくるでしょう。
今は、雑所得は年間20万円以下は申告の必要なしで、非課税だけど、そのうち、申告して課税しろという話になってもおかしくない。マイナンバーと金融機関が紐付けされ、ヤフオクやメルカリの個人出品もマイナンバーの登録が必要となれば、課税し放題だよ。
もちろん、退職金や通勤手当の射程内に入っている。 7時間前
この記事を書いた方は消費税を勘違いされていますね。
更に俗に1人親方と呼ばれるような方々の事務負担がどれほどになるか理解していないご様子。
業界にもよりますが、免税業者に対して仕事依頼する際消費税分も依頼費として計算・支払われている場合が少なからずあります。
インボイス業者になると減収して更に事務負担がかなり増えます。
インボイス業者に成らなかった場合現状と同じ場合もあるかもしれませんが消費税分の値引き価格で仕事を受けなければならない場合も出て来るでしょう。
インボイス業者になってもならなくても収入が減るなら余分な事務作業の無い非インボイス業者を選ぶでしょ。
また、インボイス業者にならないと元請けから仕事を貰えなくなる可能性もありますが、これが一番問題です。
多くの零細企業・個人事業主が廃業し路頭に迷います。
そして、元請けも熟練者がいなくなり仕事の効率が悪くなります。誰も得しない。 6時間前
この記事、税理士事務所の代表の方の記事とのことだけど…
消費者の立ち位置で、財務省が表看板のHPで主張してた益税とやらを、そのまま丸呑みしているようだ。
なのに記事の最後には自己紹介と著作の宣伝。
『”内部の敏腕経理”と思ってもらい、お客様とともに事業を成長させる…を理念とし顧問先と付き合う』…だそうだ。
この記事、説明が一方的だし、簡易課税制度の説明も見当たらない。説明が全然足りてなくない？（たとえ機会があっても、この方には相談しないし著作も買わないかな）
消費税は、BtoB と BtoC（企業to企業 と 企業to個人）では向き合い方が違ってくるし、小規模事業者の場合だと声優さんなど CtoB に近かったり個人商店の CtoC の形態もある。
その中には、財務省の主張なんて、とても受け入れられない切実な層も居るのですよ。 3日前
年齢も高く後継者もいない、インボイス制度の開始がトドメとなって廃業するという下請けさんがいる。下請けさんを頼れないのでこっちの社員の負荷が増加する。こっちも人を増やそうにも人材不足。悪循環が加速する 【インボイス制度】2割特例の条件と必要な情報を隠す国税の姑息な手段〜10/1に登録必須？売上1000万超えたら？課税事業者損じゃない？
https://www.youtube.com/watch?v=QOmfyp6ubJU 【登録申請せざるを得ないケースの例】
(1)インボイスが発行できないと小規模事業者であることがわかってしまうので、取引先として選ばれづらくなってしまうケース
(2)主な得意先が価格交渉が面倒、システム改修が難しいなどの理由で「免税事業者とは取引しない」という姿勢を貫くケース
(3)同じ商品を多数の代理店が販売している場合など、混乱を避けるため一律にインボイス登録を指導されるケース
(4)製造→卸売→小売などのサプライチェーンの中で、免税事業者が入ると価格設定がしづらいなどの理由で敬遠されるケース (5)得意先がインボイス制度について理解しておらず、価格交渉にすら応じてもらえないケース 「どうするインボイス制度」10月施行なのにまだ「登録率42.3%」の実態が示す問題点と近づく「制度崩壊の足音」
https://gentosha-go.com/articles/-/50936?page=2 ◆法秩序内部での整合性がとれない
また、インボイス制度は、消費税法で定められた「免税事業者」の制度を事実上、没却するものであり、法秩序内部での整合性がとれません。
そもそも、免税事業者の制度の趣旨は、売上が低い零細な事業者に、消費税の納税事務にかかる労力とコストを負担させるのが適切でないということにあったはずです。
ところが、インボイス制度がこのまま施行されると、多くの免税事業者が、課税事業者になることを事実上強制されます。それによって、新たに上述した「消費税の納税義務」「消費税の計算の手間・コスト」「インボイス発行の手間・コスト」の三つの負担を強いられることになるのです。
これでは事実上、免税事業者の制度趣旨が没却されてしまいます。 ◆業務委託で仕事を請け負っている零細の免税事業者
まず、業務委託で仕事を請け負っている零細の免税事業者は、これまで、消費税分を価格にどの程度転嫁できていたか、疑問があります。
形式的には「消費税相当額を転嫁した価格」と表示されていたとしても、顧客との力関係の差が圧倒的である場合、免税事業者でありながら顧客に対し「価格に消費税分を上乗せしてください」ということは現実的ではなく、ほとんど期待できません。
また、消費税法に「免税事業者」の制度がおかれている以上、免税事業者が消費税分を価格転嫁しないことは、顧客に対して誠実な態度であるとともに、価格競争において少しでも優位に立つために正当な経営判断であるともいえます。
以上を考慮すれば、免税事業者の「益税」の実態は疑わしいといわざるをえません。
なお、付言すると、「益税」は消費税のしくみ上、課税事業者の側にも発生しえます。
すなわち、第一に、免税事業者が消費税相当額を事実上価格転嫁できていない場合、取引先のほうで消費税相当額について「仕入税額控除」を行っているのであれば、そこには「益税」が発生することになります。
第二に、免税事業者が消費税相当額を価格転嫁していない場合、相手方が「簡易課税制度」を利用していれば、免税事業者との取引についても自動的に一定額が控除されることになります。ここでも「益税」が発生しているといえます。
これらの「益税」は、消費税のしくみ上、不可避的に発生してしまう現象です。善悪の問題とはまったく関係ありません。
このようなことをさしおいて、免税事業者の、しかも、実態すら疑わしい「益税」だけをことさら取り上げて非難し、インボイス制度を正当化することは、明確な「弱いものいじめ」にほかなりません。 ◆主に一般消費者を顧客とする免税事業者
次に、もっぱら消費者を顧客とする免税事業者は、消費税の納税義務を負わない代わりに、消費税相当額を価格に転嫁してこなかったケースが多数みられます。
むしろ、仕入れの際には消費税相当額を支払っていれば、その分だけ損していることになります。 ◆納税額を売上税額の20%とする措置
まず、納税額を売上税額の20%とする措置については、簡易課税制度との関係が不明瞭であるとの指摘があります。
特に、簡易課税制度において納税額が売上税額の20%以下の「卸売業」（10%）と「小売業、農業・林業、漁業」（20%）にとっては、メリットがないどころか、かえって不利益が生じる可能性があります。 「消費税払ってない分、10%値引きしてよ」…インボイス開始後、免税事業者に「値下げ要求」は可能か？【税理士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/49014 消費税を納めていない免税事業者が消費税分10％を請求していること自体がおかしかったわけだし、10％値下げさせて何が悪いの？」と思われる方も多いと思います。
でも前提として知っておいて欲しいのが、免税事業者は今まで不当に消費税分10％の売上を懐に入れていたわけではありません。
たしかに免税事業者が請求書に消費税分10％を別表示することは、消費税法上は合理的ではないかもしれませんが、別表示を禁止する法律もなかったので、法律上はまったく問題ない行為です。
たまに消費税を納めていないこと自体がダメだとかズルいとか言う人もいますが、国が定めた法律で免税になっているのでこの指摘は論外です。収入が少なくて所得税がかからない人はズルいとか、大企業より納税額が少ない中小企業はズルいとか言っているのと同じレベルです。
また、免税事業者は売上から消費税を納めなくていい一方で、仕入や経費を支払う時の消費税分10％も仕入税額控除が受けられない、つまり仕入負担が課税事業者より10％重い状態です。したがって売値の設定の時も課税事業者より10％ほど多く受け取らないと割に合わないという状況にあるため、売上の10％丸儲けしているわけでもありません。
さらに、支払う側としても消費税分10％を別表示してもらった方がわかりやすいこともあり、請求書発行システムも消費税を別表示するように作られていることがほとんどで、これまで商慣習として、免税事業者であっても消費税分10％を別表記するのが一般的でした。
そんな中、今まで10％不当に受け取っていたのだから、10％値下げすべきだと主張するのは合理的ではなく、逆に独占禁止法上問題になるおそれがあります。 ＜価格交渉3パターン＞
①価格は据え置く（110％請求のまま）代わりに他の部分で優遇してもらう
②2％値下げ（108％請求）してもらうよう交渉する
③間をとって1％値下げ（109％請求）で交渉する これまで110％請求（本体価格100％、消費税分10％）されていたとして、そのままの価格で据え置いて2％の損失を自社で負担するのか、2％値下げ（108％請求）してもらって免税事業者に負担してもらうのか、1％値下げ（109％請求）してもらい1％ずつ負担するのか、この3パターンが選択肢として挙げられます。
全ての支払先と価格交渉するのは現実的ではありませんし、支払先との関係や支払金額によって、どのパターンで交渉するのかを考えましょう。
支払金額が小さければ価格交渉するのも面倒なので価格は据え置いてもいいかもしれませんし、逆に支払金額が大きければ、2％の損失でも痛手なので、値下げ交渉も検討すべきでしょう。
2％でも強制的に値下げをしたり取引停止をちらつかせたりすると優越的地位の濫用とみられてしまうおそれもあるので、きちんと交渉して納得してもらった上で値下げしてもらいましょう。
2％の値下げ交渉が難しければ、間を取って1％の値下げで折り合いをつけるとか、価格は据え置く代わりに追加サービスをつけてもらうなど他の部分で優遇してもらうのも1つです。 5日前
自社開発とカスタマイズしたプログラムの仕様確定だけで打ち合わせ多数。テストと社員への説明が始まるのに、予算と棚卸が待っている。もう限界。 大阪摂津の税理士・会計士
@ot_tax_mg
#インボイス の2割特例使いたい方は、気をつけてください。
課税事業者選択届出書を提出して、免税事業者から課税事業者になっていると、今年分は2割特例使えなくなります。
2割特例使いたい場合「課税事業者選択不適用届出書」の提出を ［手続名］消費税課税事業者選択不適用届出
［概要］
課税事業者を選択していた事業者が選択をやめよう（免税事業者に戻ろう）とする場合の手続です。
て書いてあったけど免税事業者に戻ればいいの？
どういうことなの？なんで今年は2割特例つかえないの？ 毎年、税抜売上1,000万円以下、かつ税込売上1,000万円超くらいの会社は、本来2年ごとに課税と免税を繰り返す。こういった会社がインボイスを登録すると、2割特例を使える期と使えない期が出てくるのかな。
これと関係あんの？
じゃあ今年からインボイスさせられる貧乏人は無関係だよね・・・ 仕入税額控除の経過措置が面倒くさい
システム会社も実はよくわかってないというていたらく いろいろメチャメチャだから、
登録せずに３年は様子見するのがいいよ
あちこちで混乱起きると思うぞ 税理士向け情報誌【納税通信】の1面にバーンと出ました
「インボイス本当にやるのか？」～国民の大半がわかってないやん～ さらに、2面と3面には【税理士新聞】でのシリーズ「インボイスにモノ申す」のダイジェスト版が
バーンと出ました
ガッツリ拡散しましょう
pic.twitter.com/v8783Gf365
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) インボイスのリアル学習会in練馬やります！
┗★日時： 8/30（水）18:30～20:15
┗★場所 西武池袋線練馬駅隣接 ココネリ3階
┗★受付方法 メールか電話で申込。
nerimaminsho@shirt.ocn.ne.jp 03-5848-9944 でご予約下さい。
※資料代300円当日申し受けます。 みんな来てね！
pic.twitter.com/QwlUHwvcv0
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) STOP！インボイス
@STOPINVOICE
【9.4のお願い③】提言への賛同について🗒
9/4議員会館 にて緊急提言&財務省などへの署名提出を行います✊
提言は100名の著名人、有識者からの賛同とともに、多くの市民の皆さまからも募りたいと思っています📣
ツリーの投稿に返信をする形でご賛同をよろしくお願いします ●インボイスの問題点 税理士や国税局も過労死するレベル
事務負担の激増！！！！ミスが増える
■領収書や請求書に登録者番号の記載が必要。システムの導入変更の手間
■領収書が正しく記載されてるか、領収書に登録番号があるかどうかの確認。
（ETC、ガソリンの給油カード、レンタカーカード、パーキング利用、社員のカードでの立替払い、等々ぜんぶ）
■番号があった場合は登録番号が本物か偽物かのチェックが定期的に必要
（国税局の登録者ページの更新が遅いため）
■偽造インボイスや間違ったインボイスを送ると送った方も受け取った方も
追徴課税。
■インボイス番号は偽造が容易
偽造インボイスを受け取った場合の責任の所在は？
領収書を受け取った人間？経理？経理代行会社？顧問税理士？
■インボイス登録すると、インボイス発行義務、インボイス保存義務、
消費税納税義務、消費税申告義務が生じる
■番号がない領収書は3年間は80％控除、次の3年は50％控除の経過措置
■番号がない1万円以下の領収書の控除（基準期間の課税売上高1億円以下）
少額特例（令和5年10月1日から令和11年9月30日までの6年間）
■消費税の申告書と所得税の申告書をどちらも作らないといけない
■消費税の申告書はものすごく面倒くさい
税率10パー（7.8％、2.2％ ）8パー（6.24％1.76％）があり
10パーの中に国税と地方税が入ってる
■原則課税、簡易課税、2割特例の中で
どれが有利か判断していかないといけない
■消費税の届け出のタイミングが難しい
タイミングを間違うと1年分2年分損ということになる
素人が自力で申告するのはムリ！ 間違ったら追徴課税！全国で税理士が8万人しかおらず一気に課税事業者が増えるため税理士が請負いきれない。値上げや弱小個人事業主の依頼は受けないと言い出してる税理士もすでに発生 （編集済み）
取引先の本社工場からインボイス番号の連絡が来ました。
インボイス番号公表サイトで調べたら住所が異なっており、web検索でその住所から会社名調べたら会社名が違ってました。グループ会社！？
本社工場に問い合わせても偽造してればごまかすでしょうし、
何をもってインボイス番号が間違いないと判断すれば良いのでしょうかね？？ 5 か月前
仮にインボイス番号の確認サイトにアクセスできなくなったらどうなるんだろう？ ◆お前らの負け。だってインボイス反対しても自民に投票するんだろ？奴隷どもが◆
インボイスやめろとか言ってもやっぱり自民党公明党に投票する
バカばかりだから痛くもかゆくもないだろう。増税くそメガネは 流石に50万近く払わされると支持する気にはならん
全国民等しくならまだしも 自民党の中にも１００人ぐらい積極財政の人がいるんだよ
その人らに力が行くようんいせんと。
維新と公明は絶対に入れたらいかん
共産、立憲、国民は・・
やっぱり、個人個人をよく見てマシなのに投票しないと。
増税するって言ってる議員にだけは入れるな 選挙の時にアンケート一覧作成して、
増税に賛成反対かどうかとか
そいつがどういう奴かを国民に分かりやすくしてほしい
岸田みたいなゴミが当選しないように
あと、比例は廃止 JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 (NHK)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693028256/l50
JT＝財務省の管轄
公正取引委員会＝歴代の委員長がぜんぶ財務省出身者 零細自営業つぶしてどうすんのかな？
自殺してくれればいいと思ってのかな？
生活保護が急増したらどうすんのかな？
この国のやってることの意味がわからない
日本人をころして外人入れればすむと？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
