日本のJOCが「やめます」というと、IOCから「放映権料が入らなくなった。賠償しろ」と言われかねない。
逆にIOCが「中止だ」というと、日本から損害賠償を請求される恐れがある。
どっちが「中止」というかのチキンレースになっている。

一番の問題は、日本もスタジアム建設などで多額の投資をしており、IOCも放映契約などが入らなくなるため、どちらも「損切り」ができずにいること。
こんな状態で開催しても海外から客は来ない。
日本は国内で金を回しているだけで、対外的に見れば何も生み出さない。

この「穴を掘って埋める」公共事業のことを、経済学では「ケインズ理論」と呼ぶ。
何も生み出さない上に、無駄だけ蓄積していく。
何かを作ってそれを後世まで使えば資産となるのに、それをやらない。

日本は田中角栄の列島改造論以降は、このケインズ理論に縛られている。
アメリカでは戦前のニューディール政策で、ケインズ理論は放棄している