神戸物産 業務スーパー 従業員 スレッド
社員として働くのはブラック企業という体感になるの? 医療大麻CBDオイルユーザーレビューhttps://plaza.rakuten.co.jp/denkyupikaso/diary/202005090000/
大麻の成分にTHCというのがあるが、これが規制されてるんだが、国内産業大麻では普通にTHCの大麻は栽培されている(濃度が低いが七味唐辛子の麻の実などにもTHCは入ってる)
国内で成分が食品にも入ってるのに、輸入で規制されてるのっておかしくないか?
ツッコミどころ満載なので拡散よろしくっ >>3
スーパー業界自体が、給料あまり高くないイメージ 森川@日本をよくする個人シンクタンク
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8分
サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の他にIT補助金事務局の委託を受けています。
平常時ではバレずに甘い汁を吸っていたものの、この緊急事態を利用して欲をかいてくれたおかげで正体が露わになって来ました。
#持続化給付金の対応に抗議します
#サービスデザイン推進協議会の会議室は電通
引用ツイート
文春オンライン
@bunshun_online
· 1時間
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった #持続化給付金 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/38064
「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」 >>11
ウチの近所の業務スーパーは 売場に置いてるけど >>11
>>17
「お酒」の事では 無かったのかな?
勘違いしてたかも 中国産で利沢稼いでいたわけだから
もうダメだろうな! 永和信用金庫から金を借りたらデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して口座から多額の金利をドロボウして次々に倒産させて膨大な利益を上げた、抗議したら全国の信用金庫がやってる事や何が悪いねんと怒鳴られる >>19
どうも「アルコール」の事を、
「消毒液」ではなく「酒類」の事と勘違いしていたようだ >>28
【朗報】サイバーエージェントが株式時価総額で電通を抜いてしまう、というか電通がコケて抜かれてしまう
http://itest.5ch.net/hayabusa9/test/read.cgi/news/1590027602
あくまで電通本体の株価だからな
電通は関連会社が山の様にあってそっちも優秀、Y&RやCCI、有名どこだと視聴率出してるビデオリサーチも電通の関連会社
>>114
バカ?
>>114
電通グループって書いてあるけど?
>>114
電通マン工作員乙 安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/71c57ef66cc693ab7ad1397ee4e61313c803bc04
政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。
過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。
● 持続化給付金の委託で 「中抜き」や横流しの疑惑
問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。
それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)だった。
ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ITサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。
サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。
電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。
サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。
先週までの国会は、この問題で大荒れだった。
なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。
予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。
これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、税金のムダづかいは起きないと反論した。769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。
さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した。
● 再委託や外注の不透明 全容を把握できていない経産省
だが、質疑や経産省の担当職員からのヒアリングで、驚くべき事実が浮かんできた。
どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかったのだ。
野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。
「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、明確な答えはないままだった。