政府『持続化給付金』実施。個人事業主に最大100万円、返済の義務のない現金給付

・収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填。
・業種を問わず、今年１〜３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。
・減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する。
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