>>30
増税分が公共工事に使われるとしても、消費税増税より資産税の方がいいでしょう。
資産税をすれば、社会保障や公共事業などで歳出されたお金が多くの国民に行き渡り、歳入として戻ってきやすくなります。

公的仕事：公共事業従事者、福祉従事者、公務員など 　←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も含む　　
公的給付：年金受給者、手当て受給者など

■消費税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
★国民BやCは生活費を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも多くの税金は得られない。

■資産税をする場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
★BやCも生活費を得らるし、所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる。