【税務署に無申告や過少申告の情報提供しましょう】

税務署への情報提供手段としては、メール・手紙・電話・面接の4種類あります。
メールの場合、国税庁ホームページの課税・徴収漏れに関する情報の提供（国税庁）から入力及び送信が可能です。
もし、国税庁に身元が知られたくない場合には、匿名での情報提供もできます。
手紙での情報提供は、情報提供の証拠となる書類などを添付したい場合に有効です。
また、文章で説明しにくい場合には、電話または直接税務署の窓口で情報提供もできます。情報提供する際の税務署の窓口は、総務課です。
相手の住所が不明な場合には、自分の住んでいる場所を所轄する税務署に情報提供しても問題ありません。
情報提供が密告対象者にバレることも絶対にありませんのでご安心ください。
税務調査が入ると最大で7年前から遡って調査され過去の脱税も発覚します。
皆さんの力が大きく役に立つのでどんどん情報提供しましょう