>>7
テレビを持たないテレビを見ない若年層からも徴収する悪事は、公共は反する泥棒行為。
公共税金を主張するなら、政府が国民全世帯にテレビと携帯を無償配付すべき。
電機メーカに営利販売させて自己負担させている以上、公共に反する営利目的。
反公共的な営利利権放送局が税金を盗る権利は無い。