>>404
燃料税。
現行の揮発油税に替えて導入する。エコカーだろうが黒煙カーだろうが、燃料を多く使った奴が多く負担する。

自動車税と軽自動車税は、合計して年間１兆８千億円程度の税収である。
要は、この税収が都道府県と市町村にもたらされれば税収面では問題なし。
ちなみに税収のうち１，０００億円弱が徴税コストで消えているので、１兆７千億円を他の税目で回収できればＯＫ。
日本の税収は景気に左右されやすく、少し景気が良くなって法人税収が改善すると５兆〜１０兆円は税収が増える。

それと、日本の国家財政はＴＶで言われるような破綻寸前の状況ではない。
本当にそうであれば、欧米や中国の経済リスクに際して「日本円なら安全」という評価で買われることにはならないし、日本国債が世界で最も低い利率で取引されることもない。
本当にそうであれば、紙クズ同然になるリスクの高い通過が高値（＝円高）になることはないし、紙クズ同然になるリスクの高い（＝博打要素が強い）国債が低利率で取引されることもない。
日本政府の負債は、全て子会社の日銀が発行する自国通貨建てであり、国債の償還が困難になったら通貨の大量供給で切り抜けることができるし、
既に発行している国債を日銀に買い取らせれば、親会社（政府）と子会社（日銀）の連結決算で利払いは不要となり、利息が膨らむこともない。
「そんなことをしたらハイパーインフレになる」という批判があるが、今は適正なインフレ率にすら届いていない段階であり、むしろインフレ上等な状況である。

そうそう。税収が心配なのであれば、自動車税も軽自動車税も一律で同額にしてしまってもいい。
自動車税の廃止であれ税額の統一であれ、軽自動車の税制優遇が消失すれば軽自動車の利点はほとんど無くなるのだから。