●青切符は反則金の支払い拒否で99.9%不起訴処分５ [転載禁止]©2ch.net
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◆交通反則通告制度の事を反則金詐欺制度、または反則金恐喝制度と呼ぼう
皆さんご存知ですか？
通称青切符が交付される軽微な交通反則容疑は「実は起訴されない」ことを
※法務省発表の検察統計年報により青切符の起訴率は何とわずか0.1%
「反則金は支払う必要のない金です」
交通反則通告制度とは、検挙されても違反点数３点以下に限り反則金を払えば刑事裁判等の刑事手続きが回避出来るとする制度ですが
回避する刑事裁判が事実上存在しないのです。
反則金は払う意味がないことは明らかです
「取り締まりに不服なら遠慮なく反則金の支払を拒否しましょう！」
あなたも一度や二度は被害にあったことがある筈。
人通りもなく見通しの良い道路での通称ネズミ捕り
物陰や夜陰に隠れての一旦停止義務違反等の軽微な交通違反の取り締まり
果ては、覆面ＰＣで後ろから煽ってのスピード違反取り締まり等々
このような理不尽で卑怯な交通取締りは交通安全の向上を目指して行われてるのではありません。
全ては毎年８００億も予算化された反則金収入を確保するために行われているのです。
交通取締り中の警官に呼び止められたら運が悪かったと思って諦めていませんか？
検挙されたら争っても無駄だと思考停止状態に陥っていませんか？
取締りに納得いかなくても渋々サインして反則金を支払っていませんか？
反則金目当てのインチキ交通取り締まりは、警察による不当な財産権の侵害です。詐欺であり恐喝です。
クズ警官が反則金稼ぎのためにやってる理不尽な交通取締りに不服ならば従う必要はありません。
遠慮なく反則金の支払いを拒否して否認を貫きましょう。 >>188
>で、肝心のその起訴される確率はわずかわずか0.1%
>「略式起訴」を拒否した後
>起訴された件数 93←たったこれだけ（）
間違い
検察統計の見方も知らないのかｗ >>188
【不起訴のうち約95.45%が反則金を納付して起訴猶予】
◆不起訴とは、検察が被疑者を起訴しないとの裁定を下したものの 総 称 であり、不起訴には大別して「起訴猶予（事件事務規定75条2項20）」と「嫌疑なし・嫌疑不十分（事件事務規定75条2項17および18）」がある。
◆送検後、 嫌 疑 な し ・ 嫌 疑 不 十 分 と検察が判断しなかった場合、検察には『公判請求（起訴）』『被疑者を略式手続へ同意させる』『被疑者に反則金を納付させ不起訴（起訴猶予処分）とする』という3つの選択肢が生じる。
『公判請求（起訴）』とは刑事裁判のことであり、裁判所で裁判を受けることになる。有罪となれば反則金ではなく罰金刑となり、いわゆる前科がつく。
『略式手続』とは通常の裁判を簡略化したもので、裁判を行うことなく簡易裁判所が略式命令を下すもの。罪状により1万円未満の科料または罰金となる。
『反則金を納付させ不起訴（起訴猶予）』とは、事件事務規定75条2項7により、反則金の納付により事件を終結させるもの。反則金納付により被疑事実を認めたことになるため、嫌疑なし・嫌疑不十分で不起訴とはなり得ない。
したがって、起訴猶予で不起訴となる。またその証拠に、不起訴（起訴猶予）となった場合には 交 通 違 反 の 点 数 が 加 点 さ れ る 。
◆道路交通法違反の被疑者の送検後については2013年度検察統計により以下の通り。
総数 474,582
起訴件数 217,938（うち公判請求 6,834 うち略式命令請求 211,104 うち即決裁判請求 0）
不起訴件数 123,258（うち起訴猶予 117,651 うち嫌疑不十分 3,056 うちその他 2,551）
不起訴件数123,258のうち117,651が起訴猶予であり、反則金を納付した挙句に違反点数も加点される起訴猶予が不起訴の 約 9 5 . 4 5 % を占める。
【検察統計】
13-00-10 検察庁別 道路交通法等違反被疑事件の受理，既済及び未済の人員「2013年 道路交通法」欄より抜粋http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001126683
したがってスレ主の主張は根拠の欠片もないガセネタ
反則金の納付はあくまで任意なので、反則金の納付と略式手続を拒否して起訴されたければお好きにどうぞ。 >>188
【関連規定および条文】
事務規定75条2項（7）「反則金納付済み」
道路交通法第128条第2項の規定により公訴を提起することができないとき、又は同項（第130条の２
第3項において準用する場合を含む。）の規定により家庭裁判所の審判に付することができないとき。
→道路交通法128条2項
前項の規定により反則金を納付した者は、当該通告の理由となつた行為に係る事件について、公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない。
事件事務規定75条2項（17）「嫌疑なし」
被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
事件事務規定75条2項（18）「嫌疑不十分」
被疑事実につき、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。
事件事務規定75条2項（20）「起訴猶予」
被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。
事件事務規定http://www.moj.go.jp/content/000110753.pdf
道路交通法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html >>188
◆交通違反者17人の逮捕状を一斉執行【神戸新聞NEXT】http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/sp/0007795458.shtml
兵庫県警交通指導課は６日、交通違反をしながら交通裁判への再三の呼び出しに応じなかった１７人を、道交法違反容疑で逮捕した、と発表した。
同課によると、逮捕は２月１〜２８日。いずれも男性で、文書や電話などでの５回以上の呼び出しに応じず、呼び出しが１７回に及んだ容疑者もいた。全員が反則金を納めたという。
それまで再三の呼び出しにも応じず反則金も納めなかった17名全員が、逮捕された途端になぜあっさりと反則金を納めたのか。
理由は単純明快、反則金を納付すれば道路交通法128条2項により審判に付されない＝罰金（前科）を回避できるから。
送検された場合も同様であり、反則金を納付すると事件事務規定75条2項7により公訴を提起されない。
ただし、「公訴を 提 起 さ れ な い」のであって検察事務の範疇において処分を下すことは禁止されない。（←現時点で違法判決は下されていない）
したがって検察は、送検後に反則金を納付した被疑者に対して起訴猶予処分を下して不起訴とし、それに基づいて違反点数も加点される。
反則金を納めないなら、略式手続に応じるか起訴されて罰金を納めるのみ。交通違反自体が立証不可能と判断されないかぎり、反則金を踏み倒すことなど決してできない。
事件事務規定http://www.moj.go.jp/content/000110753.pdf
道路交通法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html ／￣￣＼
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