フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、
中小企業に最大２００万円の現金給付を検討していることが３日、分かった。
収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填する。

業種を問わず、今年１〜３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。
減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する