まー要するに、会社としては労基法に触れるヤバいことが身にありすぎるので、こういうところで、辞めそうな社員に知恵を付けさせたくないというのが本音だろうね。

３年以内離職率70%の辞める社員全員から
退職時の有休消化、未払い賃金の請求、などされたら、会社としては面倒くさいことになる。

まして弁護士付きで交渉されたら、過払い金請求で追い込まれたサラ金業者と同じ展開になるだろう。

これから辞めようと考えてる人は、自分でできる準備をしっかりして、不当な扱いを受けぬよう、必要なときにはしっかりプロに頼んで備えるべきだろう。