ヒント 労働問題弁護士ナビ

弁護士法との関係で、退職業者には以下のようなことはできませんが、弁護士なら対応可能です。



有給休暇の取得などに関する調整
具体的な退職日の調整
未払いの給料支払についての交渉
残務引継ぎについての調整
会社から損害賠償請求されたときの対応　など


退職時に会社と何らかの交渉や話し合いが必要な場合などには、退職代行業者ではなく弁護士に依頼すべきです。