そりゃ、月に200時間も働いてやっと30万稼いだ一般の若者が、毎月9万円給与からひかれ、
さらに15万円の消費生活で消費税1万5千円ほど支払う。
つまり、月収30万円の人は、月に10万円を超える金額を国や自治体にしはらうことになっている。

高負担の国、スウェーデンでも、そんなに納めているのは、超高所得者だけだそう。

まじめに頑張って30万円稼いで手取りは20万になって、75歳、80さいまで年金支給開始をのばされるんだったら、
いっそ働かずに生活保護をもらって暮らしたいと考える人が出ても不思議ではない。

一所懸命、経済も人口も右肩上がり、社会主義、年功序列が機能しているという状態の時に限定して
有効な現在の社会保険の制度をそうではない状況下において修正することなく使い続けてしまった。
こうなる前に変えなけれならなかったのに変えなかったこと。
子供を産み育てるためには育児の問題もあり収入の問題もある。
子供を産み育てる環境づくりの応援、収入増により子供を育てやすくなるなのどための政策が出来なかったこと。
またこうなったことの遠因には大企業が安い人件費を求め海外進出し、日本の労働市場を見捨てた点もあると思う。

今の団塊ジュニア・氷河期世代は、1997年の消費増税と緊縮財政から現在までの20年間デフレ状況で最も影響を受けた世代だと思う。
20年間デフレ状況の国を調べても日本以外はみあたらない。
一方、子供を望まない女性も増えたと言うが意見もあるが出生率の減少があまりにも多すぎる。
原因の一つとして90年後半からの政府の政策失敗で就職氷河期世代の大量発生
2004年頃派遣法拡大で非正規や低賃金による雇用の悪化による婚姻率の低下や出生率の低下
本来の日本であれば団塊ジュニア層の子供の第三次ベビーブームが今の20歳代前後の山があったはずなのに…
明らかに政府の政策の失敗だといえる。
結局、政府や少子化担当大臣は何の仕事をしていたのだろうか??

本当に悔やまれます。