保守政党として名高い、あの自民党ですら今や最賃アップを政策に組み込んでる
立憲民主党が言うのならわかるが、自民党が、だぞ
これが意味するところは、「どの政党が政権を取ろうとも、最賃改善は避けて通れない」ということ
どちらかというと経営者サイドに手厚い自民党ですら最賃に注目してるのは、裏を返せば、「国が企業を縛り上げてでも底上げしなきゃ経済がヤバい」というレベルまできてしまったということ
もう一つは国民が企業に対して信用を失ってる（賃金アップに対して希望を失ってるので企業の良心に任せるのは無理だと思ってる）
賃金というのは本来は市場原理で上がっていくべきだが、これが長らく機能しなくなっていたので国が強制的に底上げするという段階まで来てしまったということ

かつての企業は労働者を生産手段としてだけでなく「生計のある人間」と見ており、正社員前提のシステムを築いていた
しかし95年の日経連の提言によって「雇用柔軟型」と呼ばれる非正規が拡大されることになった
その後も小泉政権時の派遣法改正で更に増えた
本来非正規というのは学生と主婦がやるものであり賃金も小遣いレベルだったので正規職から非正規に突き落とされた者や氷河期世代はとんでもない目に遭った
所謂ワープア・プレカリアートの増殖だ

忘れてはならないのが、労働者は消費者でもあるということ
ワープアが増えたことにより消費の底が抜け、深刻なデフレが続いた
労働者が食えなくなれば経済というのは回らない（日本のような先進国は内需が重要）
資本主義は資本家や一部の人間で総取りになれば、やがて機能破綻する
だから、まともに生活できる賃金というのは経済のためにも不可欠