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blog.j-com.co.jp/entry/2021/01/04/143443

社長の公言によると音声基本料が８割減額見通し（６６６円/月から１３３円/月）で音声通話料も大幅減額見通し

一部割愛

　SIM事業では、6月30日に当社の主張が認められる形で総務大臣裁定が下り、ようやくデータ通信のみならず、音声通話に関しても原価ベースで調達できるようになりました。年末までには全てまとまると思っていましたが、最終決着は多少お預けになりました。とは言いながら、大臣裁定が結果的に履行されないということは存在し得ないことなので、その点は心配しておりません。

　大臣裁定の翌月には合理的かけほプランを投入し、また12月10日には合理的20GBプランを投入。８割以上のお客様がMNPで入ってきていただいており、メイン回線を切り替えていただけていることを一番嬉しく思っています。また地域分布を見ても、従前の東名阪中心から都道府県の人口分布とほぼ同じ分布になっており、その点でも、ようやく皆様に受け入れられるサービスを提供開始できたと感じています。

　大臣裁定以前のMVNO SIMは、タブレットやモバイルWiFiルータのようなデータ通信専用でしか魅力あるサービスを実現できず、せいぜい通話機能はあるけれどもほとんど電話は使わない人向けのものでした。しかも、格安SIMと言われながら、必ず安くなるかと言えばそんなことはなく、電話を平均的に使う人にとっては、むしろMNOの方が安くなってしまうケースもありました。

　これに対して、大臣裁定により、音声通話機能を付けるコストが８割下がり、また、通話自体もこれまでに比べて遥かに低コストで調達できるようになったことから、音声定額や音声準定額を含めてスマホ用に魅力ある価格でサービス提供できるようになったのです。

　これにより、従前は市場全体のせいぜい2割程度がターゲット市場だったのが、大臣裁定により８割がターゲット市場へと変わり、実に４倍の市場を相手にできるようになったのです。特に合理的20GBの需要が強く、本人確認、MNPのSIM焼き、さらに出荷が年末年始を含めて忙しい状態が続いており、お客様対応に全社総力をあげて対応しています。