秋から違約金は上限１千円　既存契約も対象
MVNOも追従へ

月初めに解約（MNP）した場合、日割りにせず1日でも1ヶ月分の利用料を請求するのは必定
総務省はこれを禁止しなければ解約月は1万円近くとなり骨抜き改定となるので要注意である

■携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000029-asahi-bus_all

携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を１千円とする方針を決めた
携帯大手３社の今の違約金は９５００円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、
競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは２万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。

５月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。
今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。

顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は、
２年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「２年縛り」の途中で解約した場合の違約金を９５００円としている。
違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「２年縛り」より通信料が月１５００〜２７００円も高く、ほとんどの利用者が２年契約を結んでいる。

総務省が調査したところ、約８割の人が１千円であれば違約金を許容できると回答したという。
そのため１千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

また、端末の過剰な値引きも規制する。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。
いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律２万円とする方向だ。
２年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ。