http://www.soumu.go.jp/main_content/000627801.pdf
禁止行為規律の対象となる電気通信事業者として
次の電気通信事業者を指定。
・ＭＮＯ 及びＭＮＯの特定関係法人については全事業者
・ＭＶＮＯについては移動電気通信役務の利用者の数の割合が0.7％を超えるもの

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1906/18/news109.html
改正法の禁止行為の対象となるのは、MNOと、その特定関係法人
（UQ mobile、LINEモバイル、BIGLOBEモバイルなど、MNOのグループ会社が運営するサブブランド）。
その他のMVNOについては、利用者数が100万を超える事業者も対象とする。

実行されたら19,000円の解約金とかはなくなるんかね
料金はどの程度値上げされんのかな