■楽天、第４の携帯会社に　回線に最大6000億円投資 電波取得申請へ
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楽天は2018年１月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。

25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクグループに続く
第４の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手３社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。
現在の携帯電話市場は大手３社が市場の９割を握っている。自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などの
「格安スマホ」事業者もいるが、大手は子会社などを通じ格安サービスを提供しシェアを奪っている。楽天の参入で競争が加速
携帯料金が下がる可能性が高い。

18年１月にも携帯電話事業の新会社を設立し、19年度中にサービスを始める。総務省が携帯電話向けに開放を予定している、
現在は防衛省などが使っている周波数帯の割り当てを申請する。
楽天は14年からＮＴＴドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供している。今年11月には他社の格安スマホ事業を買収、
140万件の契約を持つ。

楽天モバイルでは、楽天の電子商取引（ＥＣ）などでためたポイントを使って料金を支払える。
グループで提供するサービスと携帯電話事業を組み合わせて特色を出す。
現在は１契約あたりの収入が低いうえ、ドコモに支払う接続料があるため利益率は高くない。
自前で回線や設備を持てば投資負担は増えるが、サービス向上に経営資源を向けやすくなる。

続く