【MVNO】LINEモバイル【LINE使い放題が500円】Part8©2ch.net
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【重要事項1】 2017年5月22日改定
出典：MMD研究所 2017年3月調査詳細データ（音声SIM＋データSIM）より統計学的抽出
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1638.html http://i.imgur.com/FNkJUG4.jpg
出典：総務省 2016年12月末 MVNO SIM契約数（807万）から2017年3月値（847万）を推定算定
http://www.soumu.go.jp/main_content/000472939.pdf http://i.imgur.com/yOyFalF.jpg
■2017年3月 MVNO（MVNEを含む）系列別回線数シェア発表！ １位から８位■
順位 シェア 回線数 事業者
１位 ２４．９％ ２１０．１万 So-net系（自社、楽天）
２位 １９．１％ １６１．８万 IIJ系（自社、BIC SIM、DMM、J:COM、エキサイト）
３位 １７．０％ １４４．０万 OCN系（自社、BICモバイル、ぷらら、nifty、LINE）
４位 １１．７％ ９９．１万 mineo（法人回線数算入）
５位 １１．５％ ９７．４万 UQモバイル＋BIGLOBE
６位 ８．６％ ７２．８万 DTI系（自社、TONE、ワイヤレスゲート、FREETEL）
７位 ４．３％ ３６．４万 イオンモバイル
８位 ２．７％ ２２．８万 U-mobile（U-NEXT、YAMADA）＋日本通信
■2017年3月 MVNO単独回線数シェア発表！ １位から1２位■
順位 シェア 回線数 事業者
１位 ２０．０％ １６９．４万 楽天
２位 １２．９％ １０９．３万 IIJ ※同一のBIC SIM3.8%を算入
３位 １２．７％ １０７．６万 OCN ※同一のBICモバイル0.4%を算入
４位 １１．７％ ９９．１万 mineo（法人回線数算入）
５位 １１．５％ ９７．４万 UQモバイル＋BIGLOBE ※UQ（KDDI）ヘ800億円で売却
６位 ６．０％ ５０．８万 FREETEL
７位 ５．２％ ４４．０万 DMM
８位 ４．８％ ４０．７万 So-net ※nuromobileとして合算
９位 ４．３％ ３６．４万 イオンモバイル
１０位 ２．７％ ２２．８万 U-mobile（U-NEXT）＋日本通信 ※U-NEXTヘ数億円で売却
１１位 ２．３％ １９．５万 nifty（NifMO） ※ノジマへ250億円で売却
１２位 １．２％ １０．２万 LINE
１２位 １．２％ １０．１万 DTI 【重要事項2】 2017年7月1日改定
■ドコモMVNO卸回線帯域の接続料金（仕入原価）の歴史■
※MVNO様向け卸携帯電話サービス概要のご説明 より算出
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/mvno/business/gaiyou.pdf
GTP L2接続 10Mbps （3G/LTE同価格）
※1 単価1GBは月額料金から算出 （接続料/最大通信量3240*稼働負荷指数1.0）
単価
適用年度 改定年月日 月額料金（税別） 1GB（税別） 値下率
●2008年 2009年3月 6日 12,671,760円 3,911円 ／
●2009年 2010年3月 5日 9,396,038円 2,900円 25.85%
●2010年 2011年3月11日 7,458,418円 2,302円 20.62%
●2011年 2012年3月30日 4,843,632円 1,495円 35.06%
●2012年 2013年3月29日 2,846,478円 879円 41.23%
●2013年 2014年3月24日 1,234,911円 381円 56.61%
●2014年 2015年3月24日 945,059円 291円 23.47%
●2015年 2016年3月31日 784,887円 242円 16.94%
●2016年 2017年3月31日 674,818円 208円 14.02% 【New!】
総務省MVNO指針改正により前年度に遡って値下する改正額
通信料以外の項目 SIM 1枚ごとに（税別） ※2016年8月1日新設
●SIM発行手数料 2,000円 ●基本使用料月額 97円（-4円） ●USIMカード貸与費用 394円
●付加使用料月額 13円（+1円） ●ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ料月額 3円（+1円 2017年7月1日～）
※SIM1枚の月額最低コスト＝97円/月
補足 ※1 上記の単価1GBは月額料金から算出（接続料/3240*稼働負荷指数1.0）
この条件は契約する帯域の稼働率100%＋帯域あたりの客収入（詰め込んだ）＝接続料金と
仮定した場合なので稼働指数を考慮すると実際の単価1GBはさらに半額以下の原価となる
（実際の単価1GB＝税別62.48円）※2017年 単価1GB=接続料/3240*稼働負荷指数（0.3）
実際の運用上、接続料はMVNO指針の改定で2017年3月改定の接続料は１年前の
2016年4月まで遡るので減額分は返金される。（ドコモとの契約で異なる） 【重要事項3】 2017年3月31日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
■ドコモMVNO音声契約の仕入原価■
ドコモMVNO音声通話契約の仕入原価（Xi基本料、税別）
※条件 定期利用契約（3年契約）最低契約数2,001回線
1,486円 △55% → 668円（仕入原価） ※1、※2
通話料は20円/30秒 △30% → 14円/30秒
※参考
IIJの価格
（値下前）基本料 1,000円（仕入原価668円） 利益率33.2%
（値下後）基本料 700円（仕入原価668円） 利益率 4.57%
（変更無）通話料 20円/30秒（仕入原価14円/30秒） 利益率30%
※MVNO様向け卸携帯電話サービス概要のご説明 より算出
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/mvno/business/gaiyou.pdf
※1=音声通話+データ通信SIMの場合はデータ通信SIMの
最低コストである97円は仕入原価668円に含まれるため実際の原価は668-97=571円になる
※音声契約の解約が発生すると別途解約数に応じた手数料が発生する。（ドコモ約款）
つまり実際の利益率は下記の通り
基本料 700円（仕入原価668円） 利益率 4.57%
↓
基本料 700円（仕入原価571円） 利益率 18.42%
※SIM1枚の月額最低コスト＝97円/月
以前は下記の記載により（LINEモバイルスレでも継続中）
ドコモの実態を追求していたところさすがにドコモの良心が
痛んだのか？8月値上101円から3月97円へ4円の値下げ！
この4円は大きいんです。0SIMは回線数がシェアからの
推定で約33万回線なので4円値下げでも月132万円の
コスト削減が可能になります。（回線帯域約20Mbps相当！） >>3
【重要事項4】 2017年3月31日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
姑息なドコモがこっそりMVNOから詐取開始してウハウハ
昨年8月にSIM最低維持費を値上し、3月に値下げへ
SIM1枚あたり99円から101円（税別）へ
たった2円であっても現在MVNO回線は約800万回線
つまり800万×2=毎月1,600万円の収入増
1,600万円×12＝毎年約2億円以上の収入増
USIMカード貸与費用を新設 SIM1枚あたり 394円 （税別）
さらにSIM発行枚数が50万枚超/月
つまり50万枚394円＝毎月2億円以上の収入増
2億円×12＝毎年24億円以上の収入増
2億円＋24億円＝年間26億円以上収入増
今回の値上げ改定でドコモはMVNOから年間約26億円以上の収入増になる。
この26億円を使って総務省からドコモへの天下りの報酬原資になるんだろうね。
わかります（笑）→そしてわずか7ヶ月後に値上したSIM最低維持費を値下（笑） >>4
【重要事項5】 2017年3月31日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
ひっそりとドコモがMVNO卸回線帯域の接続料金（仕入原価）を
2017年3月31日に改定したが過去最低のたった14.02%の値下げとなった
しかも総務省肝いりでMVNO普及の為、大幅値下と息巻いていたのにだ。
10Mbpsの回線帯域が月額674,818円（税別）であるが。
これを何人でシェアすれば採算が取れるかよくわかるはず。
例えば最安SIM298円の内、200円を回線帯域費用に使えば
674,818円÷200円≒3,374人が必要になる
その3,374人が同時に負荷をかけると10Mbps÷3,374≒3kbps の劇遅（笑）
1人に200kbps出すためには10Mbps÷200kbps≒50人で定員となり
674,818円÷50人≒1万3,496円とバカ高くなる！
何と1人当たり1万3,496円も必要になるのは詐欺的なキャリアの都合で
いかにMVNOに不利な回線帯域貸し契約を押し付けているかがわかる。
0SIMの場合、500MB未満は完全無料なのでさらに厳しい現実が理解出来る。
この8年で回線帯域料は18分の1に下げても速度はまったく改善はしていない。
POIスループット＝契約回線帯域（全国のスループット合計）
キャリア接続点（POI）は契約回線帯域によって制限される為、減速イメージ
としてキャリア接続点（POI）から全国の基地局へ水道管が繋がり共通の
蛇口という回線帯域で絞られるので全国どこの基地局でも速度の制限を受け
る。
キャリアはキャリア接続点（POI）が全国の基地局に分散しており全国の
基地局の水道管は蛇口という回線帯域で絞られないので全国どこの基地局でも
仕様上のフルスピードとなるので平日昼混雑時でも平気で60Mbpsも出る。
これが現在のMVNOの宿命でこれを打破するには回線帯域料を下げても焼け石
に水で大きな改善は無理で回線帯域貸しではなく通信容量の従量で貸せば
速度はキャリと同等に改善するが自分の首を絞めるので当然拒否する。
キャリアにとって24時間使っても使わなくても回線帯域料が入るので
遊んでいる回線帯域で大金が入る訳でキャリアはウハウハが事実である。 【重要事項6】 2017年5月9日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
■L2接続（レイヤー2接続）について考察してみた
L2接続は大きく分けると2種類
１．自社（MVNO運営会社）接続によるL2接続
２．MVNE運営会社接続による委託L2接続
●L2接続とL3接続の接続形態
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260922/120800015/ph1.jpg
L2接続のパケット中継装置（PGW）で帯域制御を委託元（MVNE）に握られているので回線品質を左右する最大の要因を制御できない。
つまりパケットの交通整理の信号機が委託元（MVNE）の他人任せここの制御のノウハウが回線品質に大きく影響する。
さらに委託手数料を回線帯域の卸価格に上乗せされるので当然、コスト高により同じ予算で同じ回線帯域は確保できず品質低下は免れない。
つまり委託L2接続は通常のOEMであるMVNEと直契約のL2接続の中間的位置づけである。
ドコモと直契約のL2接続のMVNOは現在下記の7社のみしかない（ドコモの接続審査基準によるハードルが極めて高い）
OCN（NTT子会社）、IIJ（NTT東出資）、BIGLOBE（元NEC系、UQ（KDDI）へ800億円で売却）、So-net（ソニー系）、mineo（関西電力子会社）、
日本通信（MVNO部門を数億円でU-NEXTへ売却）、freebit（DTI）※DTIは元三菱系で売却撤退
※富士通もL2接続ではあるが自社用の業務使用目的によるドコモとの回線契約は個別卸し契約となっており
MVNOの制約を受けないが運用上余った回線帯域をMVNEとしてMVNOへ一部を貸し出している。（厳密には違反行為）
他にはOEMのMVNEか委託L2接続のMVNEだが最近は自社L2接続を表明するMVNOが実際はMVNEによる
委託L2接続であるMVNOが出てきたので要注意である。
ワイヤレスゲートやFREETELはL2接続とアピールしているが実際はドコモと直契約のL2接続が出来ず、
freebit（DTI）がMVNEの委託L2接続が実態である。要するになんちゃってL2接続である（笑） 【重要事項7】 2017年5月9日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
■エリアによる通信速度を考察してみた■
良く地域で速度に違いがあると言われているがMVNOはLTEも
つかめない3Gエリア ※1やバンド（※2 CA含む）の違いを除き都市伝説
田舎が速いはキャリアのみでMVNOは無関係
※1=FOMAハイスピードエリアでない384kbpsエリアの存在
※2=CA キャリアアグリゲーション「LTE-Advanced」
技術解説：https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/premium_4g/
ボトルネック＝回線速度の滞留（減速）原因
ボトルネックは2通りでMVNOは②の影響が大勢
①キャリアの場合 通信端末⇔基地局（無線部分のみ）
基本的にボトルネックはここだけ
超都会（渋谷、新宿等）は無線部分が渋滞気味
※巨大イベント会場は輻輳（混雑）が激しく速度低下や接続不良
②MVNOのボトルネックは上記に加えて
基地局⇔キャリア接続点（POI）⇔MVNO
←POIスループット→
POIスループット＝契約回線帯域（全国のスループット合計）
キャリア接続点（POI）は契約回線帯域によって制限される
イメージとしてキャリア接続点（POI）から全国の基地局へ
水道管が繋がり共通の蛇口という回線帯域で絞られるので
全国どこの基地局でも速度の制限を受ける。
キャリアはキャリア接続点（POI）が全国の基地局に分散しており
全国の基地局の水道管は蛇口という回線帯域で絞られないので
全国どこの基地局でも仕様上のフルスピードとなる。 【重要事項8】 2017年5月9日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
■今後の予備的知識の準備（トラブった場合）■
NTT(東、西）やドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルなどの通信事業者や
携帯販売店（小規模店舗から量販店も含むすべて）、すべてのプロバイダー
MVNO各社はすべて「電気通信事業法に基づく電気通信事業者」（1種、2種）である。
電気通信事業法第27条の規定により電気通信事業者は、
業務の方法又は役務について利用者からの苦情及び問合せに、
適切かつ迅速に処理しなければならない義務がある。
対応などに問題がある場合は泣き寝入りせず
電気通信事業法第27条に違反する行為として事実を総務省大臣宛に
電気通信事業法第172条に基づく苦情の申立て（意見申出書）を行います
と言えばたいていは手のひらを返したように速攻で対応してくる。
これでのらりくらりとされたら相当悪質事業者である証拠、実行し社会的制裁を加えるのみ
電気通信事業法第172条の規定に基づく苦情の申し立て（意見申出）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/iken_seido.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/pdf/iken_seido_a.pdf
これを実行すると必ず事実確認後に総務大臣名の正式な公文書で回答される 必殺技である
電気通信事業者にとっては水戸黄門の印籠をかざされたも同然で恐れをなしひれ伏す秘儀
■苦情の受付はこちらへ
●総務省 総合通信基盤局 電気通信消費者相談センター
電話：03－5253－5900
ＦＡＸ：03－5253－5948 >>9
【重要事項9】 2017年5月9日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/pdf/iken_seido_a.pdf
各自、このサンプルを印刷して
下記を参照し各自の住所を管轄する提出先へ郵送すれば完了。
事実関係を確認、調査した後、総務大臣名の公文書で必ず回答が通知される。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/iken_seido.html
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）（抄）
第172条 電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は
電気通信事業者等の業務の方法に関し苦情その他の意見のある者は、
総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすることができる。
2 総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、
処理の結果を申出者に通知しなければならない。 >>9
【重要事項9】 2017年5月9日改定
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/pdf/iken_seido_a.pdf
各自、このサンプルを印刷して
下記を参照し各自の住所を管轄する提出先へ郵送すれば完了。
事実関係を確認、調査した後、総務大臣名の公文書で必ず回答が通知される。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/iken_seido.html
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）（抄）
第172条 電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は
電気通信事業者等の業務の方法に関し苦情その他の意見のある者は、
総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすることができる。
2 総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、
処理の結果を申出者に通知しなければならない。 【重要事項10】 2017年5月9日改定 ※他に盗用、転用、改竄、厳禁
キャリアの純増が落ち込んだのは婆総務大臣が端末0円、基本キャッシュバック禁止により
その分、MVNOが増えると豪語していたがMVNOは安かろう悪かろうイメージで純増が鈍化
MVNO事業者にとっても利用者にとっても先は暗い。
http://i.imgur.com/iqn01T3.jpg
http://i.imgur.com/yOyFalF.jpg
http://i.imgur.com/f8RjlVX.jpg
ドコモMVNO卸回線帯域の接続料金（仕入原価）が3年連続で前年度を下回る低い値下げによる頭打ちで
MVNO各社もサービス向上の原資が下がらないため利益が出しにくい体質は負のスパイラルとなり通信品質が
改善できずMVNOは安かろう悪かろうの代名詞となり浸透しつつあり、MVNO純増は鈍化しており、キャリアの
大容量プランによる大幅値下げでキャリア回帰が進みMVNOからキャリアへ戻るケースが散見されMVNOは
今後、より一層淘汰され買収や撤退、破産が予想され先は暗いMVNOであるが、これもすべて総務省主導で
大幅に接続料を値下げしてMVNOの促進を図ると息巻いてた婆総務大臣の舌先三寸が大きな要因である。
※過去に上記で予想した通りの事態が発生
１．2017年4月21日 FREETELの不正行為（景品表示法違反）により消費者庁より措置命令を受けた。
■速度、シェア、無料表示についてMVNOで日本初の措置命令を受けた悪質な事業者のFREETEL
プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について - 消費者庁
http://i.imgur.com/P2NUBXP.jpg
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421_0001.pdf
２．2017年4月26日 FREETELの不正行為（電気通信事業法違反）により総務省より行政指導を受けた。
■プラスワン・マーケティング株式会社に対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置（指導）ー総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000243.html
３．2017年5月2日 OCNの子会社であるNTTぷららがMVNOより撤退し新規募集停止とサービスの終了を告知
■【重要】「ぷららモバイルLTE」サービス終了のお知らせ https://www.plala.or.jp/support/info/2017/0502/ 【重要事項11】 2017年7月4日改定
※下記のMVNEはリモートホスト（IPアドレス表示）では区別がつかない。
リモートホスト（IPアドレス表示）が同一 群になるOCN系MVNE
<事業者名 / サービス名> ※2017/6月末
NTTPCコミュニケーションズ株式会社 Master'sONEモバイル
株式会社NTTぷらら ぷららモバイル
株式会社ニフティ NifMo
イオンリテール株式会社（イオンモバイル タイプ2）
LINEモバイル株式会社
株式会社グローバルトラストネット GTN MOBILE
株式会社サンライズ Sun-Netモバイル
株式会社朝日ネット ANSIM
株式会社日友インターナショナル MUSASHI MOBILE
ジャパンモバイル株式会社 J-mobile
有限会社ウィル ハルモバイル
株式会社坊ちゃん電力 坊ちゃん電力のSIM
大一ガス株式会社 大一でんわ
ネクストパワーやまと株式会社 やまとモバイル
株式会社MEモバイル カシモ
株式会社ファーストテレコム J1mobile
株式会社静岡新聞社 @Sモバイル 【重要事項12】 2017年5月22日改定
LINE Pay、「LINE Pay」の日本国内の登録ユーザー数が3,000万人突破！
http://gamebiz.jp/?p=184911
この事実に危機感を抱いた楽天三木ダニ諜報部隊がスレに24時間貼付き
自作自演で嫌がらせで楽天モバイルを褒め称えLINEモバイルを誹謗中傷
していますが相手にせず無視願います。
明らかに三木ダニ諜報部隊の粘着して嫌がらせでコピペ連投埋め立て荒らし行為を執拗に
継続中ですが、決して相手にせず毅然とした姿勢でスルー願います。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
